2　区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。

2　前項の選任を行うに当たっては、1の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が、当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　条例第19条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届(別記第1号様式。以下「選任届」という。)により行わなければならない。

2　再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(別記第2号様式。以下「計画書」という。)により毎年5月31日までに行わなければならない。ただし、5月31日が、日曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日とする。

2　条例第31条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を門前掲示場に掲示して行うものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、条例第47条第1項の規定に基づき区長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の基準による容器のほか、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

2　条例第34条の2第1項の標示は、別記第3号の3様式によるものとする。

2　条例第34条の3に規定する区長が指定する事業者は、区長が特定資源物の収集又は運搬の業務を委託した事業者とする。

2　受託者は、条例第44条第2項の規定により事業者から交付された一般廃棄物管理票各票のうち、A票を事業者に回付し、B票、C票及びD票を管理者に提出するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により一般廃棄物管理票のそれぞれの提出を受けたときはC票を保存するとともに、第1項に規定する場合にあってはD票を事業者に、前項に規定する場合にあってはB票及びD票を受託者にそれぞれ回付するものとする。

4　受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときは、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付するものとする。

5　事業者は、第3項の規定によりD票の回付を受けたときは、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

2　条例第50条第1項の規定による一般廃棄物の保管場所等の設置の届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築確認申請の前までに行うものとする。

3　条例第50条第2項の規則で定める大規模建築物の廃棄物保管場所の設置基準は、第21条の事業系一般廃棄物保管場所の設置基準のほか、次に掲げるとおりとする。

4　条例第50条第3項の規定による保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第35条の規定により有料粗大ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3　区長は、前2項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(別記第6号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、第31条第1項の規定による廃棄物の排出量算定の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日とする。

3　第31条第1項ただし書及び第2項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納付期限とする。ただし、納付期限の日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)に当たるときは、その日の翌日)とする。

2　有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、粗大ごみ処理手数料領収書(別記第7号様式)を交付するものとする。

2　有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、事業系一般廃棄物処理手数料領収書(別記第8号様式)を交付するものとする。

2　徴収受託者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、徴収受託者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、粗大ごみ処理手数料領収書、事業系一般廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　区長は、前項に規定する申請について、廃棄物処理手数料若しくは動物死体処理手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(別記第19号様式)を交付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号、第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

4　法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(別記第22号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

6　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号、第8号から第10号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

2　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　第47条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3　一般廃棄物処分業者は、法第7条の2第1項の規定により、第47条第4項第2号から第4号までに規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(別記第26号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第47条第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(別記第27号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により変更の承認をしたときは、変更承認書(別記第28号様式)を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、第47条第1項第4号に規定する事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の10日までに変更届により区長に届け出なければならない。

2　前項の一般廃棄物収集運搬業者の帳簿には、車両及び運行日ごとに、次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

2　前項の協議を開始する時期は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる時期とする。

2　前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、別記第36号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(処分、申請等に関する経過措置)

3　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

4　条例附則第5項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

5　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の江東区清掃リサイクル条例施行規則別表第1の規定は、施行日以後に処理の申込みのあった粗大ごみの排出について適用し、施行日前に処理の申込みのあった粗大ごみの排出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第47条第2項第1号及び第5項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則別記第6号様式、別記第20号様式、別記第23号様式、別記第24号様式、別記第31号様式、別記第32号様式、別記第35号様式及び別記第36号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第6条の改正規定、第53条の改正規定及び第54条の改正規定は、平成19年12月1日から、第40条の改正規定、第42条の改正規定、別表第1の改正規定及び別記第6号様式の改正規定(「28.5円」を「32.5円」に改める部分に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区清掃リサイクル条例施行規則別表第1の規定は、平成20年4月1日以後に処理の申込みのあった粗大ごみの排出について適用し、同日前に処理の申込みのあった粗大ごみの排出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記第35号様式及び別記第36号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記第27号様式、別記第29号様式及び別記第30号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区清掃リサイクル条例施行規則別表第1の規定は、平成25年10月1日以後に処理の申込みのあった粗大ごみの排出について適用し、同日前に処理の申込みのあった粗大ごみの排出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則別記第10号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。ただし、別記第2号様式及び別記第18号様式の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区清掃リサイクル条例施行規則別表第1の規定は、平成29年10月1日以後に処理の申込みのあった粗大ごみの排出について適用し、同日前に処理の申込みのあった粗大ごみの排出については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則別記第2号様式及び別記第18号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則中第5条第4項及び第6条第3項を削る改正規定は公布の日から、別記第3号の2様式及び別記第3号の3様式の改正規定は平成29年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区清掃リサイクル条例施行規則の別記第12号様式及び別記第13号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区清掃リサイクル条例施行規則別表第1の規定は、令和5年10月1日以後に処理の申込みのあった粗大ごみの排出について適用し、同日前に処理の申込みのあった粗大ごみの排出については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。