(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び江東区清掃リサイクル条例(平成11年12月江東区条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(再利用に関する計画)

第3条　条例第12条の再利用に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(事業用大規模建築物)

第4条　条例第19条第1項の規則で定める事業用大規模建築物は、事業用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第5条　条例第19条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。

(事業用大規模建築物における再利用計画の作成等)

第6条　条例第19条第3項の規定による再利用に関する計画(以下「再利用計画」という。)の作成は、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。以下同じ。)ごとに行うものとする。

(再利用対象物の保管場所設置基準)

第7条　条例第19条第4項及び第6項の規則で定める再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所を設置する基準は、次に掲げるとおりとする。

(再利用対象物の保管場所設置届)

第8条　条例第19条第6項の規定による再利用対象物の保管場所の設置の届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(別記第3号様式)により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。

(改善勧告)

第9条　条例第20条の勧告は、その理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第10条　条例第21条第1項の規定による公表は、事業用大規模建築物の名称及び所在地、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名、公表の理由その他必要な事項を門前掲示場に掲示して行うものとする。

(収集拒否等)

第11条　区長は、条例第22条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し、その処分の理由及び内容を記載した書面により通知するものとする。

(適正処理困難物の指定及び公表)

第12条　区長は、条例第31条第1項の規定に基づき適正処理困難物の指定をしようとするときは、あらかじめ江東区環境審議会の意見を聴かなければならない。

(回収命令)

第13条　条例第31条第4項の規定による適正処理困難物の回収命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第14条　条例第32条第1項の一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、次に掲げる事項をそれぞれ定めるものとする。

第15条　削除

(廃棄物を収納する容器等の基準)

第16条　条例第34条第2項の家庭廃棄物又は条例第36条の事業系一般廃棄物若しくは一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物(以下この項において「廃棄物」という。)を収納する容器の基準は、次に掲げるとおりとする。

(資源・ごみ集積所の標識等)

第16条の2　条例第34条の2第1項の標識は、別記第3号の2様式によるものとする。

(収集又は運搬の禁止の対象となる資源物等)

第16条の3　条例第34条の3第1項に規定する特定資源物は、古紙、びん、缶、ペットボトル、プラスチック及び発泡スチロールとする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第16条の4　条例第34条の3第3項の規定による命令は、収集・運搬禁止命令書(別記第3号の4様式)により行うものとする。

(有料粗大ごみ処理券の添付方法等)

第17条　条例第35条に規定する粗大ごみを排出するときの有料粗大ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(有料ごみ処理券の添付方法等)

第18条　条例第36条に規定する事業系一般廃棄物等を排出するときの有料ごみ処理券の添付に当たっては、次によらなければならない。

(動物の死体の届出)

第19条　条例第38条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物死体届出書(別記第4号様式)により行わなければならない。

(改善命令等)

第20条　条例第39条(条例第46条及び第49条において準用する場合を含む。)の規定による改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第21条　条例第41条第2項の規則で定める事業系一般廃棄物保管場所の設置基準は、次に掲げるとおりとする。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第22条　条例第42条(条例第49条において準用する場合を含む。)の規定による中間処理等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(運搬等の命令に係る排出量)

第23条　条例第43条の規則で定める事業系一般廃棄物(し尿を除く。)の量は、1日平均(臨時に排出する場合を含む。)50キログラム以上とする。

(一般廃棄物管理票適用対象事業者)

第24条　条例第44条第1項の規則で定める一般廃棄物管理票を提出しなければならない事業者(以下「一般廃棄物管理票適用対象事業者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物管理票)

第25条　条例第44条第1項の一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式のものとし、その様式は、別記第5号様式のとおりとする。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第26条　一般廃棄物管理票適用対象事業者(以下この条において「事業者」という。)は、条例第44条第1項の一般廃棄物管理票各票のうち、C票及びD票を管理者に提出するものとする。

(事業者の措置)

第27条　条例第44条第2項に規定する受託者に委託した一般廃棄物管理票適用対象事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から1月以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対し必要な確認を行う等適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。

(一般廃棄物管理票の保存期間)

第28条　第26条第3項から第5項までの規定による一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から5年とする。

(改善命令等)

第29条　条例第45条(条例第49条において準用する場合を含む。)の規定による改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第30条　条例第50条第1項の規則で定める大規模建築物は、延べ面積3,000平方メートル以上の建築物とする。

(一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量の算定)

第31条　条例第51条第1項から第3項までの規定による廃棄物(臨時に排出し、又は運搬した廃棄物及び条例第36条の規定により有料ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)の排出量を次に掲げる区分ごとに算定する。ただし、これによることが実情に合わないと認める場合は、この限りでない。

(排出量算定基準の特例)

第32条　条例第51条第4項の規定による廃棄物処理手数料の算定は、廃棄物の容量1立方メートルを廃棄物の重量250キログラムに換算する。

(粗大ごみの廃棄物処理手数料)

第33条　条例別表第1の3の項手数料の欄に規定する粗大ごみの廃棄物処理手数料の額は、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第34条　廃棄物処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、第31条第2項の廃棄物に係る廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略することができる。

(有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第35条　前条第1項本文の規定にかかわらず、条例第52条第1項の規定による有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料の徴収方法)

第36条　第34条第1項本文の規定にかかわらず、条例第53条第1項の規定による有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示による納入の通知をするものとする。

(処理手数料の徴収の委託)

第37条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定により有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下この条において「処理手数料」という。)の徴収の事務の委託を受けた者(以下この条において「徴収受託者」という。)は、その徴収した処理手数料を、江東区会計事務規則(昭和39年3月江東区規則第13号)第28条に規定する期日までに、納付書(別記第9号様式)により、指定金融機関、公金収納取扱店又は株式会社ゆうちょ銀行(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(廃棄物処理手数料の還付)

第38条　条例第51条第5項ただし書の規定により既納の廃棄物処理手数料を還付することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(有料粗大ごみ処理券の種別)

第39条　条例第52条第1項の有料粗大ごみ処理券の種別は、次のとおりとする。

(有料粗大ごみ処理券の交付方法)

第40条　条例第52条第1項の有料粗大ごみ処理券の交付は、別表第1の有料粗大ごみの品目1点ごとに、次の表の左欄に掲げる廃棄物処理手数料の額に応じて、同表右欄に掲げる有料粗大ごみ処理券の種別及び枚数により行うものとする。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、有料粗大ごみ処理券A又は有料粗大ごみ処理券Bのいずれか一方のみ又は同表右欄に掲げる枚数以外の組み合わせにより交付することができるものとする。

(有料ごみ処理券の種別)

第41条　条例第53条第1項の有料ごみ処理券の種別及び用途は、次のとおりとする。

(有料ごみ処理券の交付方法)

第42条　条例第53条第1項の規定による有料ごみ処理券の交付は、次の表の左欄に掲げる有料ごみ処理券の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を1組として行うものとする。ただし、区長が特別の理由があると認める場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の有料ごみ処理券を交付することができるものとする。

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第43条　条例第54条の動物死体処理手数料は、納入通知書により徴収する。ただし、納入通知書により難い場合は、納入通知書を省略することができる。

(手数料の減免)

第44条　条例第55条の規定により区長が廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料を減額し又は免除する者並びにその減額割合及び免除は、次のとおりとする。

(減免申請手続)

第45条　前条の規定により廃棄物処理手数料若しくは動物死体処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

(督促状)

第46条　条例第56条第1項の規則で定める廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の督促状は、別記第20号様式のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第47条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(別記第21号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

第48条　削除

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第49条　法第7条第1項又は第6項の規定による許可の基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の2各号の規定に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

第50条　削除

(許可証)

第51条　条例第59条第1項に規定する許可証は、一般廃棄物収集運搬業者の許可にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証(別記第23号様式)、一般廃棄物処分業者の許可にあっては一般廃棄物処分業許可証(別記第24号様式)とする。

(業の変更の許可申請)

第52条　一般廃棄物収集運搬業者は、法第7条の2第1項の規定により、第47条第1項第2号及び第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(別記第25号様式)に次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更の承認申請)

第53条　一般廃棄物収集運搬業者が第47条第1項第5号から第7号までに規定する事項を変更しようとするとき又は一般廃棄物処分業者が同条第4項第5号若しくは第6号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(変更届)

第54条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げるいずれかの変更をしたときは、その変更をした日から10日以内に変更届(別記第29号様式)により区長に届け出なければならない。

(業の廃止届)

第55条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止した者は、法第7条の2第3項の規定により、業を廃止した日から10日以内に業の廃止届(別記第30号様式)により区長に届け出なければならない。

(欠格要件に係る届出)

第55条の2　法第7条の2第4項の規定による届出は、欠格要件に係る届出書(別記第30号の2様式)により行わなければならない。

(事業の停止命令)

第56条　区長は、法第7条の3の規定により事業の全部又は一部の停止を命じるときは、事業停止命令書(別記第31号様式)により行うものとする。

(許可の取消し)

第56条の2　区長は、法第7条の4の規定により業の許可を取り消すときは、許可取消書(別記第32号様式)により行うものとする。

(許可証の再交付申請)

第57条　条例第59条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(別記第33号様式)によって行わなければならない。

(許可証の返納)

第58条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可の期間が満了したとき又は法第7条の4の規定により業の取消しが命ぜられたときは、直ちに許可証を区長に返納しなければならない。

(実績報告)

第59条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する実績を区長に報告しなければならない。

(帳簿等)

第60条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第7条第15項に規定する帳簿を備え、省令第2条の5第1項の表に規定する帳簿の記載事項のほか、一般廃棄物収集運搬業者の場合には処理料金を、一般廃棄物処分業者の場合には処分料金を記載しなければならない。

(区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可に係る特例)

第60条の2　特別区において一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、一般廃棄物を区長の指定する処理施設に搬入することのみを業とする一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける場合の申請手続き等については、区長が別に定める。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第61条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみを収集し、又は運搬する業及び省令第2条の3第2号に規定する再利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業の指定について必要な事項は、区長が定める。

(大規模な市街地開発事業)

第62条　条例第71条第1項の規則で定める大規模な市街地開発事業は、次に掲げるとおりとする。

(市街地開発事業に関する協議)

第63条　条例第71条第2項の規定による大規模な市街地開発事業の区域から生ずる一般廃棄物の適正な処理方法等についての協議に当たっては、大規模な市街地開発事業に関する協議書(別記第34号様式)のほか、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を区長に提出するものとする。

(身分を示す証明書)

第64条　条例第73条第2項の証明書の様式は、別記第35号様式のとおりとする。

(廃棄物管理指導員)

第65条　条例第74条の廃棄物管理指導員は、省令第16条の規定に準ずる資格を有する職員のうちから、区長が任命する。

(委任)

第66条　この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。