2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、前項の調査の結果受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(別記第4号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　前項の規定による手当の額の変更は、額の増額にあっては事由の生じた日の属する月から、額の減額にあっては事由の生じた日の属する月の翌月から行う。

3　区長は、第1項の規定による変更を行ったときは、心身障害者福祉手当額改定通知書(別記第5号様式)により受給者に通知する。

2　条例第10条第3号に規定する届け出るべき事項とは、次に定める事項とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)において、年齢が65歳未満である者(同年7月31日までに65歳に達する者に限る。)であって、かつ、条例別表に規定する身体障害者(肝臓機能障害を有する者に限る。)となった日が適用日である者は、同年7月31日までに認定の申請を行う者に限り、手当を支給する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成15年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定にかかわらず、平成19年7月分までの月分の心身障害者福祉手当の支給については、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第17号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第7号の規定に該当する者であって、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律による地方税法第314条の2第1項第7号の改正がなかったならば、この規則による改正前の江東区心身障害者福祉手当に関する条例施行規則第3条第2項第3号に規定する額の控除を受けていたであろうものについては、新規則第3条第1項の規定によって計算した額から50万円を控除する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則第3条の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においてこの規則による改正前の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第9条第1項の規定により手当の受給者(改正前の規則第6条に掲げる疾病のうち、劇症肝炎及び重症急性膵すい炎を有する者として手当の支給を受けている者に限る。)として認定を受けている者及び同日までに第8条の規定により申請を行い、手当の受給者として認定を受けた者に係る手当については、なお従前の例による。ただし、当該認定に係る手当の受給期間に限る。

3　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1号から第110号までの疾病を有することにより施行日前までに第9条第1項の規定により手当の受給者として認定を受けている生活保護法に基づき生活保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)及び同日までに改正前の規則第8条の規定により申請を行い、手当の受給者として認定を受けた生活保護受給者については、改正後の規則第8条第2号の規定にかかわらず、平成27年1月から平成29年12月までの間、当該月分の当該手当を受給することができる。ただし、当該認定に係る手当の受給期間に限る。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(特殊疾病の範囲の特例)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年12月31日までの間におけるこの規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則第6条第2号に規定する疾病を有する者には、次に掲げる者を含むものとする。ただし、手当の受給者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている者(以下これらを「生活保護受給者等」という。)である場合については、施行日前までに改正前の規則第9条第1項の規定により手当の受給者として認定を受けている者(施行日までに改正前の規則第8条の規定により申請を行い、手当の受給者として認定を受けた者を含む。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村において当該疾病による手当と同種の手当で施行日の前日の属する月の分の支給を受けた者に限る。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第2条の規定は、平成31年4月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第3条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区心身障害者福祉手当条例施行規則第5条の規定は、令和3年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。