2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を得て利用期間を延長することができる。

2　指定管理者は、前項の規定による申請に際し、指定管理者が必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　指定管理者は、前条第1項第1号に掲げる事業の利用を承認したときは江東区グループホーム利用承認決定通知書(別記第4号様式)により、利用を承認しないときは江東区グループホーム利用不承認決定通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知する。

3　指定管理者は、前条第1項第2号に掲げる事業の利用を承認したときは江東区短期入所利用承認決定通知書(別記第6号様式)により、利用を承認しないときは江東区短期入所利用不承認決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知する。

4　指定管理者は、前条第1項第3号に掲げる事業の利用を承認したときは江東区緊急一時保護利用承認決定通知書(別記第8号様式)により、利用を承認しないときは江東区緊急一時保護利用不承認決定通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知する。

2　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める費用は、別表のとおりとする。

2　前項に定める世帯の範囲は、利用者が18歳以上の場合にあっては利用者及び配偶者とし、18歳未満の場合にあっては利用者の保護者が属する住民基本台帳上の世帯とする。

3　条例第8条第1項第1号の費用の免除を受けようとする緊急一時保護の利用者は、江東区緊急一時保護費用負担免除申請書(別記第10号様式)により指定管理者に申請するものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　江東区生活寮条例の一部を改正する条例(平成17年3月江東区条例第13号)による改正前の江東区生活寮条例第16条の規定によりなされた管理に関する業務の委託に係るこの規則による改正前の江東区生活寮条例施行規則の規定は、平成18年3月31日までは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区生活寮条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区生活寮条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、江東区障害者福祉センター条例施行規則及び江東区リバーハウス東砂条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。