2　前項の規定にかかわらず、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当の児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第3号の書類の添付を省略することができる。

3　区長は、条例第4条の規定により申請があった場合において、条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)であると決定したときは、医療証(乳幼児にあっては別記第3号様式、児童にあっては別記第3号の2様式、高校生等にあっては別記第3号の3様式。)を交付し、対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(別記第4号様式)により通知する。

4　区長は、前項の規定により乳幼児に係る医療証の交付を受けた者が、当該乳幼児が6歳に達した日以後の最初の4月1日において児童に該当し、かつ、条例第3条に規定する対象者に引き続き該当するときは、当該対象者に対し児童に係る医療証を交付するものとする。

5　区長は、第3項又は前項の規定により児童に係る医療証の交付を受けた者が、当該児童が15歳に達した日以後の最初の4月1日において高校生等に該当し、かつ、条例第3条に規定する対象者に引き続き該当するときは、当該対象者に対し高校生等に係る医療証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、医療証申請月が出生又は転入した日(以下「出生日等」という。)の属する月と異なり、かつ、対象者が出生日等から1月以内に医療証を申請したときの有効期間は、当該出生日等からとする。

2　前項の申請書には、破損し、又は汚損した医療証を添付しなければならない。ただし、江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年7月江東区条例第21号)第3条の規定により申請を行った場合は、破損し、又は汚損した医療証を持参、郵送その他の方法により区長に提出しなければならない。

3　医療証交付対象者は、医療証の再交付を受けた後において、紛失した医療証を発見したときは、速やかに紛失した医療証を区長に返還しなければならない。

2　前条第1号に規定する理由により前項の申請を行う場合には、同号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。

3　前条第2号に規定する理由により第1項の申請を行う場合には、国民健康保険法又は社会保険各法により受けた医療に関する給付の内容を証する書類及び領収書を添付しなければならない。

4　区長は、前3項の規定により申請があった場合において、医療費の助成をすることに決定したときは、子ども医療助成費支給決定通知書(別記第7号様式)により、助成をしないことに決定したときは、子ども医療助成費支給申請却下決定通知書(別記第8号様式)により通知する。ただし、子ども医療助成費支給決定額が子ども医療助成費支給申請額と同額のときは、対象者への払込みをもって、子ども医療助成費支給決定通知書に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条の規定による転居届があったときは、その届出と同一の事由に基づく同項の届出があったものとみなす。この場合において、医療証は、区長に提出しなければならない。

3　医療に関する給付を受ける事由が第三者の行為によるものであることに基づく条例第8条第1項に規定する届出は、区長が別に定める書面により行わなければならない。

4　条例第8条第2項に規定する届出は、医療証交付申請書兼現況届に、区長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。ただし、区長が第12条の規定による公簿等の確認により当該届出に係る事実を確認することができると認めたときは、当該届出を省略させることができる。

2　医療証交付対象者は、医療証交付対象者でなくなったときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

2　区長は、この規則の規定により申請書又は届書に添付しなければならない書類により証明すべき事実を前項の規定により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第11条、第12条及び第13条第3項の規定は同年4月1日から、第9条第1項の規定は平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条に2号を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第8条の規定は、平成18年4月1日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成19年1月1日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　施行日から平成19年3月31日までの間における新規則第8条の適用については、児童にあっては、同条第2号中「都外」とあるのは「江東区外」と読み替えるものとする。

(準備行為)

4　新規則第5条の規定による児童に係る医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続きは、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成19年10月1日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則第5条の規定による児童に係る医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続きは、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則別記第3号様式及び別記第3号の2様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、この規則による改正後の別記第3号様式及び別記第3号の2様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則第5条の規定による高校生等に係る医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区私立保育所等施設整備資金融資基金条例施行規則、江東区児童館条例施行規則及び江東区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。