2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(別記第10号様式)により、新居住地を管轄する福祉事務所の長に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第1項第2号、第3号及び第5号に規定する書類並びにその他の書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる最少限のものの写を添付するものとする。

2　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項に規定する葬祭扶助の申請は、葬祭扶助申請書(別記第12号様式)による。

3　省令第1条第6項に規定する保護の決定に必要な書類は、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

2　法第24条第8項に規定する保護の開始に係る通知は、保護開始通知書(別記第21号様式)による。

2　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(別記第23号様式)によらなければならない。

3　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(別記第24号様式)によらなければならない。

4　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼をするときは、扶養義務者調査依頼書(別記第25号様式)によらなければならない。

5　福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(別記第26号様式)によらなければならない。

2　前項の被保護者について入所又は委託中に保護の変更又は停止若しくは廃止を行ったときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して、生活保護変更通知書又は生活保護停止通知書若しくは生活保護廃止通知書の写しを添付して、その旨を通知しなければならない。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金充当申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(別記第34号様式)による。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の生活保護法施行細則の規定は、平成30年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。