(委任)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第19条第4項の規定に基づき、法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条並びに第81条に規定する区長の保護の決定及び実施等に関する権限について、法第55条の4第2項の規定に基づき、法第55条の4第1項、第55条の6及び第78条の2第2項に規定する就労自立給付金の支給に関する権限について、法第55条の5第2項の規定に基づき、法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する進学準備給付金の支給に関する権限について、江東区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年3月江東区条例第5号)に定める福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定に基づき、保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写を添付して、すみやかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定に基づく福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項及び第9項の規定による保護の開始又は変更の申請は、保護申請書(別記第11号様式)による。

(決定通知書等)

第5条　法第24条第3項に規定する保護の開始に係る通知は生活保護決定通知書(別記第19号様式)により、同条第9項及び第25条第2項に規定する保護の変更に係る通知は生活保護変更通知書(別記第19号の2様式)により、法第26条に規定する保護の停止又は廃止に係る通知は生活保護停止通知書(別記第19号の3様式)又は生活保護廃止通知書(別記第19号の4様式)により、保護の申請の却下に係る通知は保護申請却下通知書(別記第20号様式)による。

(調査依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書(別記第22号様式)によらなければならない。

(入所依頼書)

第7条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して、入所依頼書(別記第27号様式)を発行しなければならない。

(保護金品の支給通知)

第8条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を支給するときは当該被保護者に対し、生活保護決定通知書又は生活保護変更通知書により通知しなければならない。

(入所被保護者状況変更届出書)

第9条　法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届出書(別記第28号様式)によらなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(別記第29号様式)による。

(就労自立給付金決定通知書)

第11条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定するときは、就労自立給付金決定通知書(別記第30号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(進学準備給付金申請書)

第12条　省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(別記第31号様式)による。

(進学準備給付金支給(不支給)決定通知書)

第13条　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給の可否を決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(別記第32号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(徴収金充当申出書)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金充当申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(別記第33号様式)による。