2　前項の申請は、次に定める日(以下「受付日」という。)から受け付けるものとする。ただし、指定管理者が区長の承認を得て特に認めたときは、この限りでない。

3　前項各号に規定する受付日については、1月に限り4日とする。

4　前3項に掲げるもののほか、利用の申請に関し必要な事項は、指定管理者が区長の承認を得て別に定める。

2　指定管理者は、条例第7条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、施設利用承認書・領収書(別記第2号様式)を交付する。

3　利用者は、施設を利用する際に施設利用承認書・領収書を提示しなければならない。

4　前3項に掲げるもののほか、利用の承認に関し必要な事項は、指定管理者が区長の承認を得て別に定める。

2　前項の規定による申請は、変更後の利用料金が変更前の利用料金の額以上の場合であって、変更前の利用期日の14日前までの間において1回に限り行うことができる。

3　利用者は、変更後の利用料金が変更前の利用料金の額を超えるときは、第1項の規定による申請の際にその差額を指定管理者に支払わなければならない。

4　指定管理者は、第1項の規定による申請を適当と認めるときは、施設利用変更承認書・領収書(別記第4号様式)を利用者に交付する。

2　前項の場合において、減額後の利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

3　第1項に定めるもののほか、区長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

4　利用料金の減免を受けようとする者は、第2条の規定による利用申請の際には施設利用申請書・利用料金減額免除申請書を、第4条の規定による利用変更申請の際には施設利用変更申請書・利用料金減額免除申請書を指定管理者に提出しなければならない。

2　既納の利用料金の還付を受けようとする者は、利用取消届兼利用料金還付請求書兼領収書(別記第5号様式)に施設利用承認書・領収書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

3　第4条第1項に規定する利用承認事項の変更後の利用料金の還付を受けようとする者は、利用取消届兼利用料金還付請求書兼領収書に施設利用変更承認書・領収書及び同条第3項に規定する差額を支払っている場合には当該差額分の施設利用変更承認書・領収書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定及び附則の次に別表として2表を加える改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

(江東区勤労福祉会館条例施行規則の廃止)

2　江東区勤労福祉会館条例施行規則(昭和54年10月江東区規則第52号)は、廃止する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第1号様式から別記第6号様式までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例施行規則による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例(平成17年3月江東区条例第11号)による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例第13条の規定によりなされた管理に関する業務の委託に係るこの規則による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例施行規則の規定は、平成18年3月31日までは、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例施行規則による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。