2　江東区商工情報センター(以下「商工情報センター」という。)には、次の施設を設ける。

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、区長の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、区長の承認を得て休館日を変更し、臨時に休館日を定め、又は休館日に臨時に開館することができる。

2　前項の規定により指定管理者に行わせる業務は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を承認しない。

2　次に掲げる施設の利用料金は、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が区長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、利用の承認を受けた際に支払わなければならない。ただし、規則で定める場合又は指定管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　指定管理者は、前項の規定により利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。

3　区長は、第1項の規定によるもののほか、必要と認めるときは、利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、区長においてこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(江東区勤労福祉会館条例の廃止)

2　江東区勤労福祉会館条例(昭和54年9月江東区条例第35号)は、廃止する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の江東区産業会館及び商工情報センター条例第13条の規定によりなされた管理に関する業務の委託は、平成18年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区産業会館及び商工情報センター条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う利用の承認について適用し、施行日前に行った利用の承認については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の利用料金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う利用の承認について適用し、施行日前に行った利用の承認については、なお従前の例による。