○江東区事務手数料条例

昭和33年3月24日

条例第4号

(通則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条の規定により徴収する手数料(以下「事務手数料」という。)は、別に規定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(昭39条例3・平12条例17・一部改正)

(事務手数料の徴収時期)

第2条 事務手数料は、別表第1に掲げる事項に関し徴収するものとし、当該事項の申請者から申請の際これを徴収する。ただし、印鑑登録証については、交付の際これを徴収する。

(昭50条例14・全改、昭54条例8・平12条例17・一部改正)

(事務手数料の額)

第3条 事務手数料の額は、別表第1に定めるところによる。

(昭50条例14・全改、平12条例17・一部改正)

(事務手数料の徴収範囲)

第4条 照会、確認等名義のいかんを問わず、公文書をもつて事実を認証するものは、別表第1に定める証明とみなし、この条例の規定により事務手数料を徴収する。

(昭50条例14・平12条例17・一部改正)

(公簿等の証明等の範囲)

第5条 公簿、公文書若しくは図面(以下「公簿等」という。)の閲覧又は謄抄本の交付若しくは証明は、法令その他の定めにより、公衆の閲覧に供し、又は謄抄本を交付し、若しくは証明して支障のないものに限る。

(昭51条例4・平12条例17・一部改正)

(その他の事務手数料)

第6条 第2条から前条までに定めるもののほか、事務手数料を徴収する事務並びにその事務手数料の名称、額及び徴収時期は、別表第2から別表第9までに定めるところによる。

(平12条例17・追加、平13条例16・平24条例75・平28条例12・一部改正)

(事務手数料の減免)

第7条 事務手数料は、国若しくは地方公共団体、生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受ける者又は事務手数料納付の資力がないと認められる者の申請によるとき、その他特別の事由があると認められるときは、減額し、又は免除することができる。

(昭50条例14・一部改正、平12条例17・旧第6条繰下・一部改正)

(事務手数料の不還付)

第8条 既納の事務手数料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(昭50条例14・追加、平12条例17・旧第7条繰下・一部改正)

(過料)

第9条 詐欺その他不正な行為により、事務手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例17・追加)

付 則

1 この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

2 江東区手数料条例(昭和22年4月江東区条例第1号)は廃止する。

付 則(中間省略)

附 則(平成13年条例第16号)

この条例中第1条の規定は平成13年4月1日から、第2条の規定は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第55号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)の施行の日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)附則第1条第1項第3号に掲げる規定の施行の日(平成15年8月25日)から施行する。ただし、別表第2備考の改正規定、別表第3の改正規定及び別表第51の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第27号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第38号)

この条例は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)の附則第1条第3号に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成16年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第22号)

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(江東区興行場法施行条例の一部改正)

2 江東区興行場法施行条例(昭和59年7月江東区条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(江東区プールの衛生管理に関する条例の一部改正)

3 江東区プールの衛生管理に関する条例(昭和50年3月江東区条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(江東区化製場等に関する法律施行条例の一部改正)

4 江東区化製場等に関する法律施行条例(平成12年3月江東区条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第50号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第38号で平成19年6月20日から施行)

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第41号)

この条例は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第50号で平成21年6月4日から施行)

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年条例第58号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第3中88の項を89の項とし、45の項から87の項までを1項ずつ繰り下げ、44の項の次に45の項を加える改正規定は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第75号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

(平成26年規則第40号で平成26年11月25日から施行)

附 則(平成26年条例第30号)

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第34号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成30年6月15日から施行する。

附 則(平成30年条例第34号)

この条例中別表第2の改正規定は平成31年2月1日から、別表第6の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第12号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和元年規則第46号で令和元年6月25日から施行)

附 則(令和元年条例第57号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第25号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第39号)

この条例中別表第2の改正規定は公布の日から、別表第9の改正規定は令和2年7月1日から施行する。

別表第1 証明等手数料(第2条、第3条関係)

(平12条例17・全改、平14条例25・平17条例47・平19条例41・平24条例2・平25条例11・平27条例34・平30条例2・一部改正)

事項

単位

金額

1 住所又は居所に関する証明

1件につき

300円。ただし、証明書自動交付機(区の電子計算組織と電気通信回線によって接続された住民票の写し等の自動交付を行う端末機をいう。以下同じ。)による交付の場合は、200円

2 身分又は資格に関する証明

1件につき

300円

3 仮戸籍記載事項に関する証明

1件につき

300円

4 印鑑登録証の交付

1件につき

50円

5 印鑑登録に関する証明

1件につき

300円。ただし、証明書自動交付機による交付の場合は、200円

6 区税その他諸収入金に関する証明

1件につき

300円。ただし、証明書自動交付機による交付の場合は、200円

7 納税管理人に関する証明

1件につき

300円

8 土地又は建物に関する証明

1件につき

300円

9 漂流物又は沈没品に関する証明

1件につき

300円

10 埋火葬に関する証明

1件につき

300円

11 文書の受理に関する証明

1件につき

300円

12 営業又は業務に関する証明

1件につき

300円

13 法人に関する証明

1件につき

400円

14 住民記録一覧表の閲覧

1回につき

1,500円

15 公簿等の閲覧(前項に掲げるものを除く。)

1回につき

100円

16 道路幅員証明

1件につき

300円

17 道路台帳平面図の写しの交付

1枚につき

300円

18 区有地境界図の写しの交付

1枚につき

300円

19 区有地境界図の写しの証明

1枚につき

400円

20 路線図の写しの交付

1枚につき

300円

21 換地確定図の写しの交付

1枚につき

300円

22 地籍調査成果図の写しの交付

1枚につき

300円

23 地籍調査成果図の写しの証明

1枚につき

400円

24 公簿等の謄本又は抄本の交付

1件につき

300円

25 公簿等の記載事項証明又は前項の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明

1件につき

300円

26 その他区長又は行政委員会において適当と認めた事項に関する証明

1件につき

300円

備考 件数又は回数の計算については、次の各号の定めるところによる。

1 閲覧については、閲覧人1人につき、公簿等の種類ごとに簿冊1冊をもって1回とする。ただし、公簿等が簿冊によらない場合は、別に定める。

2 謄本又は抄本の交付については、1通ごとに1件とする。

3 証明については、1通につき、同一人に係る同一事項ごとに1件とする。この場合において、区税に関する証明にあっては1税目ごとに、土地又は建物に関する証明にあっては1筆又は1棟ごとにそれぞれ事項として件数を計算するものとする。ただし、区税に関する証明を除き、本籍又は住所を同じくする家族の同一事項に関する証明は、人数にかかわらず1通ごとに1件とする。

別表第2 区民部関係手数料(第6条関係)

(平12条例17・追加、平13条例16・旧別表第3繰上・一部改正、平15条例20・平20条例21・平24条例58・平27条例34・平30条例34・令2条例39・一部改正)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍謄本又は抄本の交付手数料

戸籍の全部、個人又は一部を証明した戸籍証明書の交付手数料

1通につき 450円。ただし、戸籍の全部又は個人を証明した戸籍証明書の証明書自動交付機による交付の場合は、1通につき 350円

交付申請のとき

2 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍の記載事項証明書の交付手数料

証明事項1件につき 350円

交付申請のとき

3 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍謄本又は抄本の交付手数料

除籍の全部、個人又は一部を証明した除籍証明書の交付手数料

1通につき 750円

交付申請のとき

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍の記載事項証明書の交付手数料

証明事項1件につき 450円

交付申請のとき

5 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

届出の受理証明書の交付手数料

届書等の記載事項証明書の交付手数料

1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき 1,400円)

交付申請のとき

6 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類を閲覧に供する事務

届書等の閲覧手数料

書類1件につき 350円

閲覧申請のとき

7 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第28条の規定に基づく個人番号カードの再交付

個人番号カードの再交付手数料

1件につき 800円

再交付申請又は再交付のとき

8 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

許可申請のとき

備考 戸籍法第10条第3項の規定により、郵便その他法務省令で定める方法により戸籍の謄本等の請求をしようとする者は、本表の手数料のほかに送付に要する費用を併せて納めなければならない。

別表第3 福祉部関係手数料(第6条関係)

(平28条例12・追加)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定に基づく自家用有償旅客運送者の登録(登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)第19条の2に規定する登録に限り、更新の登録を除く。)の申請に対する審査

自家用有償旅客運送者登録申請手数料

1件につき 15,000円

登録申請のとき

2 道路運送法第79条の7第1項の規定に基づく自家用有償旅客運送者の変更登録(登録免許税法施行規則(昭和42年大蔵省令第37号)第16条の2に規定する変更登録に限る。)の申請に対する審査

自家用有償旅客運送者変更登録申請手数料

1件につき 3,000円

変更登録申請のとき

別表第4 保健所関係手数料(第6条関係)

(平12条例17・追加、平13条例16・旧別表第4繰上、平15条例20・平15条例38・平16条例9・平17条例26・平18条例46・平18条例50・平19条例36・平24条例2・平24条例58・平26条例18・平26条例30・平27条例3・平27条例34・一部改正、平28条例12・旧別表第3繰下、平30条例2・令元条例57・一部改正)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業の許可の申請に対する審査

旅館業許可申請手数料

1 旅館・ホテル営業

1件につき 30,600円

2 簡易宿所営業

1件につき 16,500円

3 下宿営業

1件につき 16,500円

許可申請のとき

2 旅館業法第3条の2又は第3条の3の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

1件につき 9,700円

承認申請のとき

3 江東区興行場法施行条例(昭和59年7月江東区条例第32号)第3条第1項の規定に基づく興行場の営業の許可の申請に対する審査

興行場許可申請手数料

1 興行場(臨時又は仮設構造のものを除く。)1件につき 20,700円

2 興行場(臨時又は仮設構造のもの)1件につき 13,500円

許可申請のとき

4 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく浴場業の許可の申請に対する審査

浴場業許可申請手数料

1件につき 30,600円

許可申請のとき

5 理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の検査又は美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の検査

理容所又は美容所の検査手数料

1件につき 24,000円

開設の届出のとき

6 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の検査

クリーニング所検査手数料

1件につき 24,000円

開設の届出のとき

7 温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

1件につき 35,000円

許可申請のとき

8 温泉法第16条第1項又は第17条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

1件につき 9,700円

承認申請のとき

9 江東区プールの衛生管理に関する条例(昭和50年3月江東区条例第24号)第3条第1項の規定に基づくプール経営の許可の申請に対する審査

プール経営許可申請手数料

1件につき 16,900円

許可申請のとき

10 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業の許可の申請に対する審査(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第2項に規定する卸売市場(花きの卸売のために開設されるものを除く。以下「卸売市場」という。)外の営業に限る。)

飲食店営業許可申請手数料

1 飲食店(移動飲食店又は臨時飲食店を除く。)営業

1件につき 18,300円

2 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

1件につき 5,600円

許可申請のとき

飲食店営業許可更新申請手数料

1 飲食店(移動飲食店又は臨時飲食店を除く。)営業

1件につき 8,900円

2 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

1件につき 2,700円

更新申請のとき

11 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく喫茶店営業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

喫茶店営業許可申請手数料

1件につき 11,500円

許可申請のとき

喫茶店営業許可更新申請手数料

1件につき 5,700円

更新申請のとき

12 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく菓子製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

菓子製造業許可申請手数料

1 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

1件につき 16,800円

2 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

1件につき 5,500円

許可申請のとき

菓子製造業許可更新申請手数料

1 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

1件につき 8,400円

2 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

1件につき 2,700円

更新申請のとき

13 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくあん類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

あん類製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

あん類製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

14 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

アイスクリーム類製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

15 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

乳処理業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

乳処理業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

16 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

特別牛乳搾取処理業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

17 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

乳製品製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

乳製品製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

18 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく集乳業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

集乳業許可申請手数料

1件につき 11,500円

許可申請のとき

集乳業許可更新申請手数料

1件につき 5,700円

更新申請のとき

19 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳類販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

乳類販売業許可申請手数料

1件につき 11,500円

許可申請のとき

乳類販売業許可更新申請手数料

1件につき 5,700円

更新申請のとき

20 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食肉処理業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

食肉処理業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

21 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食肉販売業許可申請手数料

1件につき 11,500円

許可申請のとき

食肉販売業許可更新申請手数料

1件につき 5,700円

更新申請のとき

22 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食肉製品製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

食肉製品製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

23 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

魚介類販売業許可申請手数料

1件につき 11,500円

許可申請のとき

魚介類販売業許可更新申請手数料

1件につき 5,700円

更新申請のとき

24 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類せり売営業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

魚介類せり売営業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

魚介類せり売営業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

25 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚肉ねり製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

魚肉ねり製品製造業許可申請手数料

1件につき 19,200円

許可申請のとき

魚肉ねり製品製造業許可更新申請手数料

1件につき 9,600円

更新申請のとき

26 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の冷凍又は冷蔵業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

食品の冷凍又は冷蔵業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

27 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食品の放射線照射業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

食品の放射線照射業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

28 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

清涼飲料水製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

清涼飲料水製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

29 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳酸菌飲料製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

乳酸菌飲料製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

乳酸菌飲料製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

30 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

氷雪製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

氷雪製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

31 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

氷雪販売業許可申請手数料

1件につき 15,800円

許可申請のとき

氷雪販売業許可更新申請手数料

1件につき 8,200円

更新申請のとき

32 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食用油脂製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食用油脂製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

食用油脂製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

33 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくマーガリン又はショートニング製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

マーガリン又はショートニング製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

マーガリン又はショートニング製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

34 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくみそ製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

みそ製造業許可申請手数料

1件につき 19,200円

許可申請のとき

みそ製造業許可更新申請手数料

1件につき 9,600円

更新申請のとき

35 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくしょうゆ製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

しょうゆ製造業許可申請手数料

1件につき 19,200円

許可申請のとき

しょうゆ製造業許可更新申請手数料

1件につき 9,600円

更新申請のとき

36 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくソース類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

ソース類製造業許可申請手数料

1件につき 19,200円

許可申請のとき

ソース類製造業許可更新申請手数料

1件につき 9,600円

更新申請のとき

37 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく酒類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

酒類製造業許可申請手数料

1件につき 19,200円

許可申請のとき

酒類製造業許可更新申請手数料

1件につき 9,600円

更新申請のとき

38 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく豆腐製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

豆腐製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

豆腐製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

39 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく納豆製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

納豆製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

納豆製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

40 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35の規定に基づくめん類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

めん類製造業許可申請手数料

1件につき 16,800円

許可申請のとき

めん類製造業許可更新申請手数料

1件につき 8,400円

更新申請のとき

41 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくそうざい製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

そうざい製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

そうざい製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

42 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく缶詰又は瓶詰食品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

缶詰又は瓶詰食品製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

缶詰又は瓶詰食品製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

43 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく添加物製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

添加物製造業許可申請手数料

1件につき 25,200円

許可申請のとき

添加物製造業許可更新申請手数料

1件につき 12,600円

更新申請のとき

44 食品製造業等取締条例(昭和28年東京都条例第111号)第3条の規定による行商人の届出に基づく鑑札及び記章の交付、第5条の規定による弁当等人力販売業の許可の申請に対する審査又は第5条の2の規定による弁当等人力販売業の許可済証の交付

行商人の鑑札及び記章の交付手数料

業種ごとに 1,800円

届出のとき

行商人の鑑札及び記章の再交付手数料

1件につき 1,100円

届出のとき

弁当等人力販売業許可申請手数料

1件につき 8,800円

許可申請のとき

弁当等人力販売業許可更新申請手数料

1件につき 5,400円

更新申請のとき

弁当等人力販売業許可済証交付手数料

1件につき 1,400円

交付申請のとき

弁当等人力販売業許可済証再交付手数料

1件につき 1,100円

再交付申請のとき

45 食品製造業等取締条例第5条の3の規定による製造業者等の許可の申請に対する審査(卸売市場外の営業に限る。)

食品製造業等許可申請手数料

業種ごとに 13,200円

許可申請のとき

食品製造業等許可更新申請手数料

業種ごとに 7,800円

更新申請のとき

46 東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和61年東京都条例第51号)第17条第2項の規定に基づくふぐ加工製品取扱届出済票の交付又は同条第4項の規定に基づくふぐ加工製品取扱届出済票の再交付(卸売市場外の営業に限る。)

ふぐ加工製品取扱届出済票の交付手数料

1件につき 3,000円

届出のとき

ふぐ加工製品取扱届出済票の再交付手数料

1件につき 2,400円

届出のとき

47 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

1件につき 22,500円

許可申請のとき

48 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可申請手数料

1件につき 12,000円

変更許可申請のとき

49 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥検査

食鳥検査手数料

1羽につき 6円

検査を受けようとするとき

50 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査

確認規程認定申請手数料

1件につき 6,200円

認定申請のとき

51 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査

確認規程変更認定申請手数料

1件につき 2,700円

変更認定申請のとき

52 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第1項及び第2項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付

犬の登録(鑑札の交付を含む。)手数料

1件につき 3,000円

登録申請のとき

53 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき 1,600円

再交付申請のとき

54 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき 550円

交付のとき

55 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき 340円

再交付のとき

56 江東区化製場等に関する法律施行条例(平成12年3月江東区条例第43号)第3条の規定に基づく化製場の設置の許可の申請に対する審査

化製場設置許可申請手数料

1件につき 19,000円

許可申請のとき

57 江東区化製場等に関する法律施行条例第3条の規定に基づく死亡獣畜取扱場及び化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第8条に規定する施設の設置の許可の申請に対する審査

死亡獣畜取扱場及び化製場等に関する法律第8条に規定する施設の設置許可申請手数料

1件につき 10,000円

許可申請のとき

58 江東区化製場等に関する法律施行条例第5条の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

動物の飼養又は収容の許可申請手数料

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合は当該数件の申請) 6,000円

許可申請のとき

59 動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年東京都条例第3号)の規定に基づく動物質原料の運搬業の許可の申請に対する審査及び運搬容器の検査(卸売市場外の営業に限る。)

動物質原料の運搬業許可申請手数料

1件につき 8,000円

許可申請のとき

動物質原料の運搬業許可更新申請手数料

1件につき 4,000円

更新申請のとき

運搬容器検査手数料

運搬容器1個につき 200円

検査申請のとき

運搬容器再検査手数料

運搬容器1個につき 100円

再検査申請のとき

運搬容器検査証再交付申請手数料

運搬容器1個につき 100円

再交付申請のとき

60 医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく診療所の開設の許可

診療所開設許可手数料

1件につき 19,000円

許可申請のとき

61 医療法第7条第1項の規定に基づく助産所の開設の許可

助産所開設許可手数料

1件につき 15,000円

許可申請のとき

62 医療法第27条の規定に基づく診療所の検査

診療所検査手数料

1件につき 26,000円

検査申請のとき

診療所自主検査手数料

1件につき 3,700円

検査申請のとき

63 医療法第27条の規定に基づく助産所の検査

助産所検査手数料

1件につき 21,000円

検査申請のとき

助産所自主検査手数料

1件につき 3,700円

検査申請のとき

64 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録

衛生検査所登録申請手数料

1件につき 80,000円

登録申請のとき

65 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

1件につき 8,200円

書換え交付申請のとき

66 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

1件につき 8,200円

再交付申請のとき

67 臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更

衛生検査所登録変更申請手数料

1件につき 61,000円

変更申請のとき

68 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体の保存の許可

死体保存許可手数料

1件につき 3,400円

許可申請のとき

69 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

1件につき 34,100円

許可申請のとき

70 医薬品医療機器等法第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査

薬局開設許可更新申請手数料

1件につき 12,700円

更新申請のとき

71 医薬品医療機器等法第12条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料

1件につき 7,200円

許可申請のとき

72 医薬品医療機器等法第12条第2項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料

1件につき 4,400円

更新申請のとき

73 医薬品医療機器等法第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料

1件につき 13,800円

許可申請のとき

74 医薬品医療機器等法第13条第3項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料

1件につき 7,600円

更新申請のとき

75 医薬品医療機器等法第14条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認申請手数料

1品目につき 140円

承認申請のとき

76 医薬品医療機器等法第14条第9項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認事項の一部変更の承認申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認事項一部変更申請手数料

1品目につき 140円

承認申請のとき

77 医薬品医療機器等法第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請に対する審査

医薬品販売業許可申請手数料

1件につき 34,100円

許可申請のとき

78 医薬品医療機器等法第24条第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品販売業許可更新申請手数料

1件につき 12,700円

更新申請のとき

79 医薬品医療機器等法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料

1件につき 34,100円

許可申請のとき

80 医薬品医療機器等法第39条第4項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料

1件につき 12,400円

更新申請のとき

81 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第1条の5の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設許可証の書換え交付手数料

1件につき 2,500円

書換え交付申請のとき

82 医薬品医療機器等法施行令第1条の6の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付

薬局開設許可証の再交付手数料

1件につき 3,500円

再交付申請のとき

83 医薬品医療機器等法施行令第5条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の書換え交付手数料

1件につき 2,400円

書換え交付申請のとき

84 医薬品医療機器等法施行令第6条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証の再交付手数料

1件につき 3,400円

再交付申請のとき

85 医薬品医療機器等法施行令第12条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証の書換え交付手数料

1件につき 2,400円

書換え交付申請のとき

86 医薬品医療機器等法施行令第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証の再交付手数料

1件につき 3,400円

再交付申請のとき

87 医薬品医療機器等法施行令第45条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付

医薬品販売業許可証の書換え交付手数料

1件につき 2,500円

書換え交付申請のとき

88 医薬品医療機器等法施行令第45条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の書換え交付手数料

1件につき 2,400円

書換え交付申請のとき

89 医薬品医療機器等法施行令第46条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付

医薬品販売業許可証の再交付手数料

1件につき 3,500円

再交付申請のとき

90 医薬品医療機器等法施行令第46条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証の再交付手数料

1件につき 3,400円

再交付申請のとき

91 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録申請に対する審査

毒物劇物販売業登録申請手数料

1件につき 16,900円

登録申請のとき

92 毒物及び劇物取締法第4条第3項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録更新申請に対する審査

毒物劇物販売業登録更新申請手数料

1件につき 7,400円

更新申請のとき

93 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料

1件につき 2,800円

書換え交付申請のとき

94 毒物及び劇物取締法施行令第36条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

毒物劇物販売業登録票再交付手数料

1件につき 4,900円

再交付申請のとき

95 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査

麻薬小売業者免許申請手数料

1件につき 4,600円

免許申請のとき

96 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付

麻薬小売業者免許証再交付手数料

1件につき 3,200円

再交付申請のとき

別表第5 環境清掃部関係手数料(第6条関係)

(平12条例17・追加、平13条例16・旧別表第5繰上・一部改正、平17条例55・一部改正、平28条例12・旧別表第4繰下)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第81条第1項又は第82条第1項の規定に基づく工場の設置又は変更の認可の申請に対する審査

工場認可申請手数料

1 工場設置の場合

(1) 工場の作業場の床面積の合計が500平方メートル以下のもの

1件につき 8,700円

(2) 工場の作業場の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件につき 14,200円

(3) 工場の作業場の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

1件につき 20,200円

2 工場の変更の場合

1件につき 7,600円

認可申請のとき

2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査

浄化槽清掃業許可申請手数料

1件につき 15,000円

許可申請のとき

3 浄化槽法第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可に係る許可証の再交付

浄化槽清掃業許可証再交付手数料

1件につき 3,000円

再交付申請のとき

別表第6 都市整備部関係手数料(都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく事務に係る手数料及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく事務に係る手数料を除く。)(第6条関係)

(平12条例17・追加、平12条例77・一部改正、平13条例16・旧別表第7繰上・一部改正、平14条例25・平14条例55・平15条例20・平16条例22・平17条例42・平19条例14・平19条例32・平20条例10・平21条例16・平24条例75・平27条例3・一部改正、平28条例12・旧別表第5繰下・一部改正、平29条例18・平30条例2・平30条例34・平31条例12・一部改正)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ第28条の4第3項第7号イ若しくは第63条第3項第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積が

1 0.1ヘクタール未満のもの 86,000円

2 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 130,000円

3 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 190,000円

4 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの 260,000円

5 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの 390,000円

6 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの 510,000円

7 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの 660,000円

8 10ヘクタール以上のもの 870,000円

認定申請のとき

2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条又は附則第4項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

1 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が

(1) 0.1ヘクタール未満のとき 13,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 34,000円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 65,000円

(4) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 133,000円

(5) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 200,000円

(6) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 261,000円

(7) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 337,000円

(8) 10ヘクタール以上のとき 460,000円

2 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が

(1) 0.1ヘクタール未満のとき 20,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 46,000円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 100,000円

(4) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 185,000円

(5) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 307,000円

(6) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 415,000円

(7) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 521,000円

(8) 10ヘクタール以上のとき 737,000円

3 その他の場合であって、開発区域の面積が

(1) 0.1ヘクタール未満のとき 131,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき 199,000円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき 292,000円

(4) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき 348,000円

(5) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき 525,000円

(6) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき 599,000円

(7) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき 746,000円

(8) 10ヘクタール以上のとき 1,004,000円

許可申請のとき

3 都市計画法第35条の2(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,004,000円を超えるときは、その手数料の額は1,004,000円とする。

1 開発行為に関する設計の変更(2のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(2に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては、縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

2 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号まで(同法附則第5項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

3 その他の変更については、15,000円

変更申請のとき

4 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)及び附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

1件につき 55,000円

許可申請のとき

5 都市計画法第42条第1項ただし書(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき 39,000円

許可申請のとき

6 都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地面積が

1 0.1ヘクタール未満の場合 10,000円

2 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合 27,000円

3 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合 53,000円

4 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合 76,000円

5 1ヘクタール以上の場合 122,000円

許可申請のとき

7 都市計画法第45条(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

1 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 2,500円

2 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 4,000円

3 承認申請をする者が行おうとする開発行為が1及び2以外のものである場合 19,000円

承認申請のとき

8 都市計画法第47条第5項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 700円

交付申請のとき

9 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項又は第18条第3項(これらの規定を同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は計画の通知に対する審査

確認申請手数料

計画通知手数料

1件につき、次のアからエまでに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請又は通知に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)

1 30平方メートル以内のもの 5,600円

2 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 9,400円

3 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 14,000円

4 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 19,000円

5 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 35,000円

6 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 49,000円

7 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 146,000円

8 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 249,000円

9 50,000平方メートルを超えるもの 474,000円

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

エ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

建築確認のとき

計画通知のとき

10 建築基準法第6条第4項若しくは第18条第3項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)又は同法第87条の4において準用する同法第6条第4項若しくは第18条第3項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請若しくは計画の通知(当該申請又は通知が建築設備を設置する場合(11の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)に対する審査

建築設備の設置に関する確認申請手数料

建築設備の設置に関する計画通知手数料

1 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1基につき 9,600円

2 小荷物専用昇降機

1基につき 4,300円

3 1及び2以外の建築設備

1基につき 9,600円

確認申請のとき

計画通知のとき

11 建築基準法第6条第4項若しくは第18条第3項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)又は同法第87条の4において準用する同法第6条第4項若しくは第18条第3項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請若しくは計画の通知(当該申請又は通知が確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に係るものに限る。)に対する審査

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に関する確認申請手数料

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に関する計画通知手数料

1 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1基につき 5,400円

2 小荷物専用昇降機

1基につき 3,300円

3 1及び2以外の建築設備

1基につき 5,400円

確認申請のとき

計画通知のとき

12 建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第6条第4項又は第18条第3項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は計画の通知(当該申請又は通知が工作物を築造する場合(13の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)に対する審査

工作物の築造に関する確認申請手数料

工作物の築造に関する計画通知手数料

1基につき 8,500円

確認申請のとき

計画通知のとき

13 建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第6条第4項又は第18条第3項の規定に基づく工作物に関する確認の申請又は計画の通知(当該申請又は通知が確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に係るものに限る。)に対する審査

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に関する確認申請手数料

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に関する計画通知手数料

1基につき 4,300円

確認申請のとき

計画通知のとき

14 建築基準法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請又は工事完了の通知(当該申請又は通知が17の項に掲げる場合を除く。)に対する審査

完了検査申請手数料

工事完了通知手数料

1件につき、次のア及びイに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請又は通知に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について、15の項又は18の項に掲げる額の手数料を加えた額)

1 30平方メートル以内のもの 11,000円

2 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 12,000円

3 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 16,000円

4 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 23,000円

5 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 37,000円

6 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 52,000円

7 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 124,000円

8 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 199,000円

9 50,000平方メートルを超えるもの 396,000円

ア 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

検査申請のとき

工事完了通知のとき

15 建築基準法第7条第4項若しくは第18条第17項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)又は同法第87条の4において準用する同法第7条第4項若しくは第18条第17項の規定に基づく建築設備に関する完了検査の申請又は工事完了の通知(当該申請又は通知が18の項に掲げる場合を除く。)に対する審査

建築設備の設置に関する完了検査申請手数料

建築設備の設置に関する工事完了通知手数料

1 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1基につき 13,000円

2 小荷物専用昇降機

1基につき 8,600円

3 1及び2以外の建築設備

1基につき 13,000円

検査申請のとき

工事完了通知のとき

16 建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する同法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請又は工事完了の通知に対する審査

工作物の築造に関する完了検査申請手数料

工作物の築造に関する工事完了通知手数料

1基につき 9,600円

検査申請のとき

工事完了通知のとき

17 建築基準法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請又は工事完了の通知(当該申請又は通知が同法第7条の3第1項又は第18条第19項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。18の項において同じ。)に対する審査

中間検査を受けた建築物に関する完了検査申請手数料

中間検査を受けた建築物に関する工事完了通知手数料

1件につき、次のア及びイに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請又は通知に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について、15の項又は18の項に掲げる額の手数料を加えた額)

1 30平方メートル以内のもの 9,900円

2 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 11,000円

3 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 15,000円

4 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 21,000円

5 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 36,000円

6 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 49,000円

7 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 115,000円

8 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 186,000円

9 50,000平方メートルを超えるもの 383,000円

ア 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。)当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

検査申請のとき

工事完了通知のとき

18 建築基準法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)に関する完了検査の申請又は工事完了の通知に対する審査

中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請手数料

中間検査を受けた昇降機に関する工事完了通知手数料

1 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1基につき 13,000円

2 小荷物専用昇降機

1基につき 8,400円

検査申請のとき

工事完了通知のとき

19 建築基準法第7条の3第4項又は第18条第20項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請又は特定工程の工事終了の通知に対する審査

建築物に関する中間検査申請手数料

建築物に関する特定工程工事終了通知手数料

1件につき、中間検査又は特定工程の工事を行う部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請又は通知に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について、20の項に掲げる額の手数料を加えた額)

1 30平方メートル以内のもの 9,900円

2 30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 11,000円

3 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 15,000円

4 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 21,000円

5 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 34,000円

6 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 46,000円

7 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 104,000円

8 10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 167,000円

9 50,000平方メートルを超えるもの 341,000円

検査申請のとき

特定工程工事終了通知のとき

20 建築基準法第7条の3第4項若しくは第18条第20項の規定に基づく昇降機(同法第87条の4に規定するものに限る。)又は同法第87条の4において準用する同法第7条の3第4項若しくは第18条第20項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請又は特定工程の工事終了の通知に対する審査

建築設備に関する中間検査申請手数料

建築設備に関する特定工程工事終了通知手数料

1 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1基につき 12,000円

2 小荷物専用昇降機

1基につき 8,300円

3 1及び2以外の建築設備

1基につき 12,000円

検査申請のとき

特定工程工事終了通知のとき

21 建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第4項又は第18条第20項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請又は特定工程の工事終了の通知に対する審査

工作物に関する中間検査申請手数料

工作物に関する特定工程工事終了通知手数料

1基につき 9,100円

検査申請のとき

特定工程工事終了通知のとき

22 建築基準法第7条の6第1項第1号又は第18条第24項第1号(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

1件につき 126,000円

認定申請のとき

23 建築基準法第7条の6第1項第2号又は第18条第24項第2号(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

1件につき 126,000円

認定申請のとき

24 建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査

道路の位置の指定・変更・廃止申請手数料

1件につき 50,000円

指定・変更・廃止申請のとき

25 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

1件につき 31,000円

認定申請のとき

26 建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

1件につき 36,000円

許可申請のとき

27 建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

1件につき 36,000円

許可申請のとき

28 建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

29 建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

30 建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

31 建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

1件につき 180,000円

許可申請のとき

32 建築基準法第48条第16項第1号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく増築、改築又は移転の特例許可の申請に対する審査

用途地域における増築、改築又は移転の特例許可申請手数料

1件につき 87,000円

許可申請のとき

33 建築基準法第48条第16項第2号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の特例許可の申請に対する審査

用途地域における建築の特例許可申請手数料

1件につき 92,000円

許可申請のとき

34 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

35 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

36 建築基準法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

1件につき 36,000円

許可申請のとき

37 建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 36,000円

許可申請のとき

38 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

39 建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

40 建築基準法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

41 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

42 建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

43 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

44 建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

45 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

46 建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

都市再生特別地区内の建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

47 建築基準法第60条の3第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率及び建築面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区内の建築物の容積率及び建築面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

48 建築基準法第60条の3第2項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

49 建築基準法第67条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

50 建築基準法第67条第5項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

51 建築基準法第67条第9項第2号の規定に基づく建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

52 建築基準法第68条第1項第2号の規定に基づく建築物の高さ、同条第2項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置又は同条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

景観地区内の建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

53 建築基準法第68条第5項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

景観地区内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

54 建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

55 建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

56 建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

57 建築基準法第68条の4第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

58 建築基準法第68条の5の2の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率の特例認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

59 建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

60 建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

61 建築基準法第68条の5の6第1項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

62 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

63 建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

1件につき 108,000円

許可申請のとき

64 建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

仮設興行場等建築許可申請手数料

1件につき 195,000円

許可申請のとき

65 建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が1又は2である場合にあっては82,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

66 建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては82,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

67 建築基準法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査

一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料

建築物の数が1又は2である場合にあっては238,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

68 建築基準法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

69 建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては82,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

70 建築基準法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例許可申請手数料

建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

71 建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消し申請手数料

6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額

認定又は許可の取消し申請のとき

72 建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

73 建築基準法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について、2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について、2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

74 建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく既存の一の建築物について、2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について、2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

75 建築基準法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料

1件につき 108,000円

許可申請のとき

76 建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料

1件につき 195,000円

許可申請のとき

77 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査

建築物の移転認定申請手数料

1件につき 28,000円

認定申請のとき

78 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料

1件につき 160,000円

許可申請のとき

79 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

1件につき、次の1から3までに掲げる区分に応じて、当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ、次に掲げる額(申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について9の項に掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を、当該建築物における認定申請戸数で除した額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

1 申請に併せて区長が指定する者が作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)

ア 新築住宅(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。以下この項及び次項において同じ。) 7,200円

イ 既存住宅(新築住宅以外の住宅をいう。以下同じ。) 10,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 13,000円

イ 既存住宅 19,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 23,000円

イ 既存住宅 33,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 32,000円

イ 既存住宅 47,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 61,000円

イ 既存住宅 88,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 104,000円

イ 既存住宅 151,000円

2 申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第1項の設計住宅性能評価書(同法第5条第1項の住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)が提出された場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅 16,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 57,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 92,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 172,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 295,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 455,000円

3 1及び2以外の場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅

ア 新築住宅 47,000円

イ 既存住宅 68,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 109,000円

イ 既存住宅 160,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 175,000円

イ 既存住宅 255,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 345,000円

イ 既存住宅 504,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 617,000円

イ 既存住宅 903,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 1,062,000円

イ 既存住宅 1,522,000円

認定申請のとき

80 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

1件につき、次の1から3までに掲げる区分に応じて、当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)に応じ、次に掲げる額(申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について9の項に掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を、当該建築物における変更認定申請戸数で除した額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

1 申請に併せて区長が指定する者が作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅

ア 新築住宅 7,200円

イ 既存住宅 10,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 13,000円

イ 既存住宅 19,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 23,000円

イ 既存住宅 33,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 32,000円

イ 既存住宅 47,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 61,000円

イ 既存住宅 88,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 104,000円

イ 既存住宅 151,000円

2 申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(同法第5条第1項の住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)が提出された場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅 16,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 57,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 92,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの 172,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの 295,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 455,000円

3 1及び2以外の場合

(1) 100平方メートル以内のもの及び一戸建ての住宅

ア 新築住宅 47,000円

イ 既存住宅 68,000円

(2) 100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 109,000円

イ 既存住宅 160,000円

(3) 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 175,000円

イ 既存住宅 255,000円

(4) 1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 345,000円

イ 既存住宅 504,000円

(5) 2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 617,000円

イ 既存住宅 903,000円

(6) 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

ア 新築住宅 1,062,000円

イ 既存住宅 1,522,000円

変更認定申請のとき

81 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合の当該計画の変更認定申請手数料

1件につき 2,100円

変更認定申請のとき

82 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

1件につき 2,100円

承認申請のとき

83 租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号若しくは第68条の69第3項第6号第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

1 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの 6,200円

2 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの 8,600円

3 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの 13,000円

4 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの 35,000円

5 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のもの 43,000円

6 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 58,000円

認定申請のとき

84 租税特別措置法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

申請のとき

別表第7 都市整備部関係手数料(都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料)(第6条関係)

(平24条例75・追加、平27条例3・一部改正、平28条例12・旧別表第6繰下・一部改正、平31条例12・令2条例25・一部改正)

事務

手数料の名称及び額

徴収時期

1 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について別表第6の9の項に掲げる額(建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について同表の10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

認定申請のとき

(1) 申請に併せて区長が指定する者(以下「適合性確認機関」という。)が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅(人の居住以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)

4,700円

イ 共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建て住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)

(ア) 住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの

4,700円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの

9,400円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの

16,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの

27,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの

45,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの

82,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの

131,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの

170,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの

185,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住戸の部分(人の居住の用途に供する部分に限る。以下同じ。)

建築物の総戸数が1戸のもの

4,700円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの

9,400円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの

16,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの

27,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの

45,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの

82,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの

131,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの

170,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの

185,000円

ii 共用廊下等の部分(住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他共用部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

9,300円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

26,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

80,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

126,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

160,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

iii 非住宅の部分(住戸の部分、共用廊下等の部分以外の部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

9,300円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

26,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

80,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

126,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

160,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

9,300円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

26,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

80,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

126,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

160,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

35,000円

イ 共同住宅等

(ア) 住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの

35,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの

69,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの

97,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの

137,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの

197,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの

283,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの

385,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの

508,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの

600,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの

35,000円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの

69,000円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの

97,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの

137,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの

197,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの

283,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの

385,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの

508,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの

600,000円

ii 共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

109,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

180,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

280,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

359,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

429,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

500,000円

iii 非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

242,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

384,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

546,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

670,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

789,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

900,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

242,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

384,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

546,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

670,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

789,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

900,000円

2 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項の規定において準用する同法第54条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について別表第6の9の項に掲げる額(建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について同表の10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

変更認定申請のとき

(1) 申請に併せて適合性確認機関が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅

3,300円

イ 共同住宅等

(ア) 住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの

3,300円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの

6,600円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの

11,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの

19,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの

32,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの

58,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの

93,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの

122,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの

134,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの

3,300円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの

6,600円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの

11,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの

19,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの

32,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの

58,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの

93,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの

122,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの

134,000円

ii 共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

6,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

18,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

56,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

88,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

112,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

140,000円

iii 非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

6,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

18,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

56,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

88,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

112,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

140,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

6,500円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

18,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

56,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

88,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

112,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

140,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

18,000円

イ 共同住宅等

(ア) 住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの

18,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2以上5以下のもの

37,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの

52,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの

74,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの

108,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの

159,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの

221,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの

291,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの

342,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの

18,000円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの

37,000円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの

52,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの

74,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの

108,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの

159,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの

221,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの

291,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの

342,000円

ii 共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

57,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

96,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

156,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

205,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

247,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

290,000円

iii 非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

123,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

198,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

290,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

361,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

427,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

491,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

123,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

198,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

290,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

361,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

427,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

491,000円

備考

1 共同住宅等の一の建築物の申請の場合の手数料の額は、住戸の部分の額に共用廊下等の部分及び非住宅の部分の額を加算した額とする。ただし、共用廊下等の部分若しくは非住宅の部分が存在又は共用廊下等の部分を除く場合は、当該部分の額は加算しない。

2 共同住宅等の住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、一の建築物の申請の場合により算出した額とする。

別表第8 都市整備部関係手数料(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料)(第6条関係)

(平28条例12・追加、平29条例18・平31条例12・令2条例25・一部改正)

事務

手数料の名称及び額

徴収時期

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

 

計画提出又は計画通知のとき

(1) 非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この表において同じ。)の用途が工場等(工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場及び火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいう。以下この表において同じ。)のみの場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

201,000円

(2) (1)以外の非住宅部分の場合

モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量(以下この表において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物及び省令第10条第1号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下この表において「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。以下この表(5の項を除く。)において同じ。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

435,000円

標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量及び屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。以下この表(5の項を除く。)において同じ。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

871,000円

2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項又は第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(1) 非住宅部分の用途が工場等のみの場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

19,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

56,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

90,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

113,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

141,000円

(2) (1)以外の非住宅部分の場合

モデル建物法による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

102,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

165,100円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

216,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

260,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

305,000円

標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

257,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

366,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

453,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

535,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

610,000円

 3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について別表第6の9の項に掲げる額(建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について同表の10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)

認定申請のとき

(1) 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合

ア 一戸建て住宅

5,100円

イ ア以外の建築物

(ア) 住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

9,700円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

21,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

46,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

81,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この表において同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

21,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

46,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

81,000円

ii 非住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

201,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,400円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

38,400円

イ ア以外の建築物

(ア) 住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

69,100円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

116,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

196,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

281,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

69,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

116,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

196,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

281,000円

ii 非住宅部分

モデル建物法による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

87,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

435,000円

標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

227,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

871,000円

4建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第2項において準用する第30条第2項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について別表第6の9の項に掲げる額(建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基について同表の10の項又は11の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)

変更認定申請のとき

(1) 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合

ア 一戸建て住宅

3,700円

イ ア以外の建築物

(ア) 住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

6,900円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

15,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

32,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

57,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

6,900円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

15,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

32,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

57,000円

ii 非住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

6,900円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

19,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

56,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

90,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

113,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

141,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

24,200円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

27,000円

イ ア以外の建築物

(ア) 住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

48,500円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

81,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

138,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

197,000円

(イ) 一の建築物の申請の場合

i 住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

48,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

81,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

138,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

197,000円

ii 非住宅部分

モデル建物法による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

61,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

102,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

165,100円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

216,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

260,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

305,000円

標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

159,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

257,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

366,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

453,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

535,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

610,000円

5建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

認定申請のとき

(1) 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合

ア 一戸建て住宅

5,100円

イ ア以外の建築物

(ア) 住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

21,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

46,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

81,000円

(イ) 非住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

201,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

(ア) 性能基準(省令第1条第1項第2号イ(1)(i)及び同号ロ(1)に定める基準をいう。)による場合

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,400円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

38,400円

(イ) モデル住宅法(省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及び同号ロ(2)に定める基準をいう。)による場合

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

17,700円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,100円

(ウ) 仕様基準(省令第1条第1項第2号イ(3)及び同号ロ(3)に定める基準をいう。以下この表において同じ。)による場合

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

17,700円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,100円

イ ア以外の建築物

(ア) 住宅部分

i 性能基準(省令第1条第1項第2号イ(1)(i)若しくは(ii)及び同号ロ(1)又は同項第3号に定める基準をいう。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

69,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

116,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

196,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

281,000円

ii フロア入力法(省令第1条第1項第2号イ(2)(ii)及び同号ロ(2)に定める基準をいう。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

33,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

58,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

104,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

157,000円

iii 仕様基準による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

33,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

58,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

104,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

157,000円

(イ) 非住宅部分

i モデル建物法(一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

87,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

435,000円

ii 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。)による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

227,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

871,000円

6 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明手数料

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

交付申請のとき

(1)非住宅部分の用途が工場等のみの場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

19,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

56,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

90,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

113,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

141,000円

(2) (1)以外の非住宅部分の場合

モデル建物法による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

102,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

165,100円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

216,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

260,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

305,000円

標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

257,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

366,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

453,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

535,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

610,000円

備考

1 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料又は建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明手数料(以下この表において「適合性判定手数料等」という。)の算出において、複合建築物(住宅部分と非住宅部分とを含む建築物をいう。)の共用部分は、居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計が居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きくなる場合は、非住宅部分として取り扱う。

2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条第1項に規定する内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものに該当する部分を有する建築物の適合性判定手数料等の額は、当該部分を含む非住宅部分の床面積の合計により算出した額とする。

3 非住宅部分の一部に工場等の用途を含む一の建築物の適合性判定手数料等の額は、非住宅部分の用途が工場等のみの場合以外の非住宅部分の場合により算出した額とする。

4 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する特定建築行為に該当する増築又は改築(同法附則第3条第1項の規定が適用される特定増改築を除く。)を行う場合の適合性判定手数料等の額は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計に応じて算出した額とする。

5 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料又は建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(以下この表において「認定申請手数料等」という。)について、一の建築物の申請の場合の手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とする。ただし、住宅部分又は非住宅部分が存在しない場合は、当該部分の額は合算しない。

6 認定申請手数料等について、同一の建築物において住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、一の建築物の申請の場合により算出した額とする。

7 認定申請手数料等について、住宅部分及び非住宅部分を有する建築物の非住宅部分のみを申請する場合の手数料の額は、当該非住宅部分の床面積の合計を一の建築物の申請の場合における非住宅部分の床面積の合計とみなして算出した額とする。

8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する申請建築物に自他供給型熱源機器等(同項に規定する自他供給型熱源機器等をいう。)を設ける場合の建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額は、申請建築物における一の建築物の額及び他の建築物(同項に規定する他の建築物をいう。)における一の建築物の額を合算した額とする。

9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項に規定する認定建築主が認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第26条に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更を除く。)を行う場合の建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の額は、変更のある一の建築物の手数料の額を合算した額とする。ただし、建築物エネルギー消費性能向上計画認定(以下「性能向上計画認定」という。)された計画に、新たに他の建築物を加える場合の建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の額は、別表第8の3の部に規定する手数料と同額とする。

10 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、性能向上計画認定を受けた場合の建築物エネルギー適合性判定手数料の額は、別表第8の1の部(1)の項に示す手数料と同額とする。ただし、エネルギー消費性能の評価方法は、性能向上計画認定と同じ場合に限る。

11 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、性能向上計画認定を受けた場合の計画変更に係る建築物エネルギー適合性判定手数料の額は、別表第8の2の部(1)の項に示す手数料と同額とする。ただし、エネルギー消費性能の評価方法は、性能向上計画認定と同じ場合に限る。

12 建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とする。ただし、住宅部分又は非住宅部分が存在しない場合は、当該部分の額は合算しない。

13 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請又は建築物エネルギー消費基準適合認定申請において共同住宅の共用部分を除く場合の手数料の額は、これらの認定申請に係る床面積から当該住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。

14 省令第1条第1項第2号イ(3)及び同号ロ(3)に定める基準により共同住宅の建築物エネルギー消費基準適合認定申請を行う場合の手数料の額は、当該認定申請に係る床面積から当該住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。

別表第9 土木部関係手数料(第6条関係)

(平12条例17・追加、平13条例16・旧別表第8繰上、平15条例27・平17条例47・一部改正、平24条例75・旧別表第6繰下、平28条例12・旧別表第7繰下、令2条例39・一部改正)

事務

手数料の名称

徴収時期

1 東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第23条の規定に基づく屋外広告物の表示又は掲出の許可の申請に対する審査

屋外広告物許可申請手数料

1 広告塔面積5平方メートルまでごとにつき 3,220円

2 広告板面積5平方メートルまでごとにつき 3,220円

3 プロジェクションマッピング(建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示される広告物をいう。)面積5平方メートルまでごとにつき3,220円(ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあっては、644,000円)

4 小型広告板1枚につき 400円

5 はり紙、はり札等50枚までごとにつき 2,250円

6 広告旗1本につき 450円

7 立看板等1枚につき 450円

8 電柱又は街路灯柱の利用広告1枚につき 310円

9 標識利用広告1枚につき 210円

10 宣伝車1台につき 4,950円

11 バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの1枚につき 610円

12 前記以外の車体利用広告1台につき 1,950円

13 アドバルーン1個につき 2,850円

14 広告幕1張につき 990円

15 アーチ1基につき 10,630円

16 装飾街路灯1基につき 5,010円

17 店頭装飾1基につき 19,800円

許可申請のとき

江東区事務手数料条例

昭和33年3月24日 条例第4号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第3編 税・税外収入/第3章 手数料
沿革情報
昭和33年3月24日 条例第4号
昭和39年 条例第3号
昭和50年 条例第14号
昭和51年 条例第4号
昭和51年 条例第48号
昭和54年 条例第8号
昭和57年 条例第28号
昭和63年 条例第2号
平成9年 条例第6号
平成12年 条例第17号
平成12年 条例第77号
平成13年 条例第16号
平成14年3月13日 条例第25号
平成14年12月18日 条例第55号
平成15年7月1日 条例第20号
平成15年10月22日 条例第27号
平成15年12月15日 条例第38号
平成16年3月17日 条例第9号
平成16年6月24日 条例第22号
平成17年3月31日 条例第26号
平成17年7月14日 条例第42号
平成17年10月25日 条例第47号
平成17年12月13日 条例第55号
平成18年7月3日 条例第46号
平成18年10月20日 条例第50号
平成19年3月9日 条例第14号
平成19年6月29日 条例第32号
平成19年10月22日 条例第36号
平成19年12月13日 条例第41号
平成20年3月13日 条例第10号
平成20年6月27日 条例第21号
平成21年3月13日 条例第16号
平成24年3月12日 条例第2号
平成24年6月29日 条例第58号
平成24年12月26日 条例第75号
平成25年3月12日 条例第11号
平成26年6月30日 条例第18号
平成26年10月23日 条例第30号
平成27年3月9日 条例第3号
平成27年6月29日 条例第34号
平成28年3月15日 条例第12号
平成29年3月30日 条例第18号
平成30年3月14日 条例第2号
平成30年10月23日 条例第34号
平成31年3月8日 条例第12号
令和元年12月17日 条例第57号
令和2年3月12日 条例第25号
令和2年6月30日 条例第39号