2　会計管理者は、物品管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項の分類は、歳出予算の款別に行なうものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する区分及び品名を明らかにした物品名鑑を作成しなければならない。

2　物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項でやむを得ない場合において訂正しようとするときは、2線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

3　前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、作成者の認印を押さなければならない。ただし、帳簿については、欄外に訂正の表示を省略することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、備品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、備品登録事項訂正申請書により会計管理者の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる事項については、物品管理者又は出納機関において訂正することができる。

2　物品管理者は、常に物品を適正かつ効率的に管理しなければならない。

3　物品管理者は、物品出納通知書又は物品組替通知書を作成しようとするときは、分類、区分、品名、数量及び納品者(受領者)並びに受入(払出)の時期及び理由が適正であるかどうかを調査しなければならない。

4　区長は、物品管理者が事故又は不在のため、その事務を処理することができないときは、他の職員を指定することができる。

2　出納員は、会計管理室にあっては物品の出納事務を取り扱う係長、課(会計管理室を除く。)及び所にあっては当該課及び所の庶務担当係長をもって充て、区立学校にあっては当該学校の事務職員のうちから区長がこれを命ずる。

3　区長は、出納員を任命したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

4　区長は、出納員が事故又は不在のため、その事務を処理することができないときは、別に出納員を任命することができる。

2　備品以外の物品で出納機関が保管することを要しないもの(以下「消耗品等」という。)については、当該契約の決定及び納品検査の合格をもって、出納手続がなされたものとみなす。

3　出納機関は、物品の納入があったときは、物品出納通知書の内容に適合しているか否かを確認して、当該物品を受け入れなければならない。

4　物品管理者は、第1項に規定する物品が備品に相当する物である場合は、財務会計システムに記録しなければならない。

2　出納機関は、前項の物品出納通知書を受けたときは、当該物品を受け入れなければならない。

3　物品管理者は、第1項第1号から第5号まで及び第8号に規定する物品が備品に相当する物である場合は、財務会計システムに記録しなければならない。

4　消耗品等及び借用動産については、第1項に規定する受入れの決定があったときに、同項に規定する出納通知がなされたものとみなす。

2　出納機関は、前項の規定による通知を受けたときは、物品管理者から受領印を徴し、物品を引き渡さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出納機関は、記念品、賞品その他会計管理者が特に認めた物品については、物品受領書を省略することができる。

2　前項の規定により他の出納機関に物品を寄託しようとするときは、あらかじめ関係の部長、所長及び出納機関が協議しなければならない。

3　第1項の規定により物品を区以外のものに寄託しようとするときは、部長又は所長は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　第2項の規定による物品の寄託の決定があったときは、寄託する課又は所の物品管理者及び寄託を受ける課又は所の物品管理者は、それぞれ物品出納通知書により所属の出納機関に通知しなければならない。この場合、物品出納通知書を受けた出納機関は、物品受領書と引換えに物品を引き渡さなければならない。

5　第3項の規定による物品の寄託手続は、前項の規定に準じて処理しなければならない。

6　寄託物品の返還については、第4項の規定に準じて処理しなければならない。

2　前項の規定により供用された物品を使用する者(以下「使用者」という。)は、その適正かつ効率的な使用に努めなければならない。

3　物品管理者は、郵券、回数乗車券その他会計管理者が指定する物品については、物品受払簿を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定により物品の回収をしたときは、他の職員に使用させる場合を除き、物品返納通知書により出納機関に通知しなければならない。

3　出納機関は、前項の規定による通知を受けたときは、物品管理者から当該物品を受け入れなければならない。

2　動物については、前項に準じてその使用状況を明らかにしておかなければならない。

3　物品管理者は、毎年度3月末現在における財務会計システムの記録事項と供用備品とを照合し、数値その他の内容に誤りがないことを確認のうえ、供用備品現在高調書により会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定による分類換の決定をしたときは、物品管理者は出納機関に通知しなければならない。

3　物品を他の会計に分類換する場合は、有償とする。ただし、特別の理由があるときは、会計管理者と協議のうえ、無償とすることができる。

2　前項の規定による所属換の決定をしたときは、次の各号により所属換の手続を行なわなければならない。

3　所属換により分類が異なるときは、前項の手続は、第4節に規定する分類換の手続をかねるものとみなす。

4　物品の引渡しをしようとする物品管理者は、前項に規定する物品が備品に相当する物である場合は、財務会計システムに記録しなければならない。

5　第1項に規定する協議は、第2項第1号に規定する物品管理者による物品出納通知をもってなされたものとみなす。

2　前項に規定するもののほか、物品管理者は、物品のうち、供用する必要がないと認めるものがあるときは、他の物品管理者に所属換するものを除き、不用品に組替なければならない。

3　物品管理者は、前2項の規定により物品組替の決定をしたときは、物品組替通知書により出納機関に通知しなければならない。

4　物品管理者は、第1項及び第2項に規定する物品が備品に相当する物である場合は、財務会計システムに記録しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する依頼があったときは、売却に必要な手続をとらなければならない。

3　第1項に規定する依頼があったときは、第17条に規定する出納機関への通知があったものとみなす。

4　会計管理者は、売却契約の決定通知を受けたときは、契約の相手方から受領書を徴したうえ、当該物品の売渡代金の納付済を証する書類の提示を求め、これを確認した後、物品を引き渡さなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めたときは、物品管理者をして売却に必要な手続を行わせることができる。この場合において、前項中「会計管理者」とあるのは「物品管理者」と読み替えて適用する。

6　物品管理者は、前項の規定に基づく不用品の売却契約の決定があったときは、当該契約の決定の内容を会計管理者に通知しなければならない。

7　前項に規定する通知があったときは、第17条に規定する出納機関への通知があったものとみなす。

2　前項に規定する決定があったときは、出納機関への通知があったものとみなす。

3　物品管理者は、第1項に規定する廃棄の決定をした不用品で事業者に委託して廃棄をする必要があるものについては、委託契約の締結に必要な手続を行うものとする。この場合において、学校に係る不用品の廃棄については、江東区教育委員会において適切に処理するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、会計管理者が取りまとめて廃棄することが適当と認める不用品については、会計管理者が廃棄に必要な手続を行うことができる。

2　前項の規定により物品を修繕する場合は、出納機関又は物品管理者は、契約の相手方から物品預書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。ただし、供用中の物品については、物品管理者が直接引き渡すことができる。

2　前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付の期間は、特別の事情のない限り3月をこえることができない。

3　出納機関の保管に係る物品の貸付については、第19条第4項及び第5項の規定を、物品管理者の保管に係る物品の貸付については、前条第2項の規定をそれぞれ準用する。

2　物品管理者は、事業の打切、終了等の場合で、残品があるときは、所属換等をしたうえ効率的に供用しなければならない。

3　物品管理者は、前項の残品について、他の課及び所へあっ旋することが適当と認められるものがあるときは、会計管理者と協議のうえ、所属換のあっ旋を行わなければならない。

4　物品管理者は、所属換のあっ旋が成立したときは、所属換をしなければならない。

5　第3項に規定する所属換のあっ旋後も残品があるときは、物品管理者は、会計管理者と協議のうえ、組替等の整理をしなければならない。

2　課及び所において購入又は取得した備品(会計管理者が指定する備品を除く。)については、出納員による受入れ及び払出しを省略することができる。

2　会計管理者は、前項の計算書に基づき、すみやかに物品総計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

2　この節の規定は、製造又は修繕等に使用する材料品で、その費用の清算上特別の整理を必要とするものについて準用する。

2　物品管理者は、貸付品整理簿を備え、貸付を目的とする物品の貸付に関し必要な事項を記載しなければならない。

3　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

4　第1項第2号から第5号までの帳簿については、物品出納通知書及び物品組替通知書のつづりをもって、帳簿とみなすことができる。

5　第1項の規定にかかわらず、消耗品等については、出納簿の受払いの記録を省略することができる。

2　前項のほか、帳簿の記載にあたっては、次の各号によらなければならない。

2　区長は、必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱に係る物品の管理について検査をさせることができる。

3　前2項の規定による検査又は会計管理者が第3条の規定により行う調査は、会計事務規則第11章の例による。

1　この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

2　従前の規則によつてなした手続その他の行為は、改正後の規則によつてなしたものとみなす。

3　この規則の施行上必要な書類、帳簿等は、当分のあいだ残品を使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月17日から施行する。