(通則)

第1条　江東区の公有財産(以下「財産」という。)管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならない。

(事務の総括)

第4条　財産管理事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(行政財産管理の分掌)

第5条　部の所管に属する行政財産の管理については、それぞれ当該部長に分掌させる。

(普通財産の管理)

第6条　普通財産の管理に関する事務は、総務部長が行う。ただし、部の事務事業と関連する普通財産の管理のうち、総務部長が必要と認めるものについては、当該部長が保管することができる。

(行政財産を廃止した場合における引継ぎ)

第7条　行政財産の用途を廃止した場合は、部長は、総務部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する財産は、総務部長に協議して引き続きこれを保管することができる。

(引継手続)

第8条　部長及び教育委員会は、その保管に属する財産の引継ぎをしようとするときは公有財産引継書(別記第1号様式)により、実地立会いのうえ、次に掲げる書類を添えて引き継がなければならない。ただし、実地立会いの必要がないと認められるときは、これを省略することができる。

(行政財産の引渡し)

第9条　総務部長は、取得した財産を公用又は公共用に供する場合は、公有財産引渡書(別記第3号様式)により、速やかに部長又は教育委員会に引き渡さなければならない。

(普通財産の処分の特例)

第10条　区長が必要があると認めたときは、第7条第1号及び第4号に規定する財産の処分に関する事務を当該財産を保管する部長に分掌させることができる。

(財産保管責任者の設置)

第11条　出張所その他の事務所に財産保管責任者1人を置く。

(取得前の処置)

第12条　財産を購入(無償譲渡を受ける場合を含む。)し、交換し、又は寄付を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊の義務の排除を要すると認めたときは、これに関し必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄付の受領)

第13条　教育委員会は、財産の寄付の申出があったときには、次に掲げる事項を記載した書類を総務部長に送付しなければならない。

(取得後の報告)

第13条の2　部長は、財産を取得したときには、次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(登記又は登録)

第14条　登記又は登録ができる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第15条　前条の財産を購入したときは、登記又は登録の完了後でなければその対価を支払ってはならない。

(土地の境界及び区有建物標)

第16条　部長は、その所管の土地と隣地との境界には界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(台帳等の作成)

第17条　総務部長は、財産について次に定める台帳を備えるとともに、部長及び教育委員会からの報告に基づき補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第18条　財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものについては、購入価格、交換に係るものについては、交換当時における評定価格、収用に係るものについては、補償金額、その他の方法に係るものについては、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第19条　前条の規定により財産の台帳に登載した価格は、必要に応じて、適正な時価により評定した価格に改定しなければならない。

(端数計算)

第20条　前2条の場合において、区有財産の台帳に登載すべき価格に500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときは、その端数は1,000円として計算する。ただし、第18条第5号に掲げる財産の台帳に登載すべき価格については、この限りでない。

(現在額報告書及び総計算書)

第21条　部長及び教育委員会は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在において公有財産現在額報告書(別記第12号様式)を作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に送付しなければならない。

(適用除外)

第21条の2　区道の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路の付属物については、前5条の規定は適用しない。

(財産の滅失き損の報告)

第22条　部長及び教育委員会は、天災その他の事故によりその保管する財産を滅失又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を総務部長を経て区長に報告しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第23条　行政財産は、法第238条の4第2項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用の許可基準)

第23条の2　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可期間)

第23条の3　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可手続)

第24条　部長及び教育委員会は、行政財産を使用しようとする者からあらかじめ江東区行政財産使用許可申請書(別記第14号様式)を提出させなければならない。

(使用許可条件)

第25条　部長及び教育委員会は、使用の許可に当たっては、次の各号に掲げるもののうち必要な条件を付さねばならない。

(使用許可の取消し)

第26条　部長及び教育委員会は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに第24条第2項及び第3項の例により処理しなければならない。

(行政財産貸付けと使用許可の関係)

第26条の2　第23条の規定に基づき行政財産を貸し付ける場合は、次の各号にすべて適合する場合とし、それ以外の場合は、使用許可の対象とする。

(準用規定)

第27条　第33条の規定は、行政財産を使用させる場合に、これを準用する。

(貸付期間)

第28条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる期間とする。

(貸付料)

第29条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、第31条の規定により権利金を徴収した場合を除き、一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(貸付の契約の特則)

第30条　総務部長は、普通財産の貸付契約書には、江東区契約事務規則(昭和39年3月江東区規則第11号)第43条に定めるもののほか、次の各号に掲げるもののうちから必要な事項を記載しなければならない。

(権利金の徴収)

第31条　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、権利設定の対価として権利金を徴収する。ただし、臨時設備その他一時使用の目的で貸し付けるときは、この限りでない。

(権利金の延納)

第31条の2　第39条第1項の規定は、権利金を延納する場合に準用する。

(権利金の額)

第32条　借地権利金の額は、鑑定価格等を参考とした適正な時価とする。

(保証金)

第32条の2　定期借地権又は事業用定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合は、適正な額の保証金を納めさせなければならない。

(敷金又は借家権利金)

第32条の3　建物を貸し付ける場合は、貸付契約締結の際に敷金を納めさせなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、敷金の全部又は一部を貸付契約の締結後に納めさせることができる。

(無償貸付又は貸付料等の減免)

第33条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条及び第5条の規定により、普通財産の無償若しくは減額の貸付け又は権利金の減額若しくは免除を受けようとする者は、その理由及び必要な事項を記載した江東区公有財産使用料(貸付料・権利金)減免申請書(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

(準用規定)

第34条　前9条の規定は、貸付け以外の方法により、普通財産を使用する場合に、これを準用する。

(用途廃止)

第35条　部長及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。

(用途変更)

第36条　部長及び教育委員会は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、総務部長に通知することをもってこれに代えることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第37条　財産を、所属を異にする会計間において用途変更をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、無償とすることができる。

(売払価格及び交換価格)

第38条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札及び指名競争入札によって売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(延納)

第39条　政令第169条の7第2項の規定に該当すると認められるときは、年6パーセント以上の利息を付し、延納の特約をすることができる。ただし、各年における延納に係る代金又は差金の納付額と利息との合計額が当該財産の見積賃貸料に満たないときは、この限りでない。

(財産保管責任者等の注意義務)

第40条　財産保管責任者及び財産管理事務に従事する職員は、特に、次に掲げる事項について注意しなければならない。

(価格及び料金の決定)

第41条　財産の管理に関する価格又は料金の決定に関しては、江東区財産価格審議会の議を経るものとする。ただし、別に区長が指定するものについては、この限りでない。

(公有財産管理運用委員会への付議)

第42条　総務部長は、財産管理事務のうち、別に定める事項を処理しようとするときは、江東区公有財産管理運用委員会の議を経なければならない。

(帳簿)

第43条　総務部長及び部長は、財産管理事務を処理するため、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えなければならない。