○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
昭和39年3月25日
条例第8号
(通則)
第1条 江東区(以下「区」という。)の財産は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、交換し、または適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けることができる。
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、区以外の者の所有する同一種類の財産その他必要とする財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの4分の1をこえるときは、この限りでない。
(1) 区において公用または公共用に供するため、区以外の者の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため、区の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与または減額譲渡)
第3条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため、国または当該団体に譲渡するとき。
(2) 地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、当該団体に譲渡するとき。
(3) 寄付に係る行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、その寄付者またはその相続人その他の包括承継人(以下「寄付者等」という。)に譲渡するとき。ただし、寄付を受けた時から20年を経過したものについては、この限りでない。
(4) 行政財産の用途に代わるべき財産の寄付を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、その寄付者等に譲渡するとき。
(普通財産の無償若しくは減額貸付または貸付料の減免)
第4条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価よりも低い貸付料で貸し付けることができる。
(1) 国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するとき。
(2) 公共的団体において、公益事業の用に供するとき。
(3) 前各号のほか、特に必要があると認めるとき。
2 普通財産の貸付けを受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるときは、その貸付料を減額または免除することができる。
(準用規定)
第6条 前2条の規定は、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合及び普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。
(昭50条例13・全改)
(物品の交換)
第7条 物品は、次の各号の一に該当する場合は、区以外の者の所有する同一種類の動産と交換することができる。
(1) 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるとき。
(2) 区において使用するため、区以外の者の所有する動産を必要とするとき。
(物品の譲与または減額譲渡)
第8条 物品は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、区以外の者に物品を譲渡するとき。
(2) 寄付に係る物品または工作物の用途を廃止した場合において、当該物品または工作物の解体若しくは撤去により生じた物品をその寄付者等に譲渡するとき。
(物品の無償貸付または減額貸付)
第9条 物品は、公益上の必要があるときは、区以外の者に無償で、または時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
付則
1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
2 この条例施行前に、東京都江東区区有財産条例(昭和31年11月江東区条例第8号)の規定に基づいて行なつた普通財産の無償または時価よりも低い貸付料での貸付けで、この条例施行の際、現に貸し付けているものについては、この条例の相当規定によつて貸し付けたものとみなす。
附則(昭和50年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。