(通則)

第1条　江東区が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第3条　総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理手続を統一し、事務の処理について必要な調整をするものとする。

(契約事務の委任及び専決)

第3条の2　契約に関する事務は、別表第1のとおり委任する。ただし、区長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(出入禁止処分)

第4条　区長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認める者は、出入禁止とする。

(参加資格)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の資格を有しなければならない。ただし、売却、貸付けの場合は、この限りでない。

(証明書の提出)

第6条　一般競争入札をしようとする者には、開札前に、次の証明書又は宣誓書を提出させなければならない。

第7条　第5条第2項の規定によって、前営業者の当該営業に従事した期間に通算する場合は、おおむね次のとおりである。

(入札の公告)

第8条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少くとも10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告に関する事項)

第9条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(入札保証金)

第10条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者にその者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納入)

第11条　入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を、入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い納入しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条　契約担当者は、第10条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第13条　入札保証金は、次に掲げるものを担保として代用することができる。

(担保の価値)

第14条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保提供の方法等)

第15条　第13条の担保をもって、入札保証金の代用をしようとする者には、当該代用担保を入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い提出させなければならない。

第16条　第13条第5号の定期預金債権を担保として代用しようとする者には、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第17条　契約担当者は、第13条第3号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該金銭出納員にその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代わる担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第18条　一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(電子入札案件にあっては、当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第19条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合又は総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第20条　一般競争入札をしようとする者には、入札書(電子入札案件にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条、第22条及び第31条において同じ。)を入札の公告において明示された所定の日時、場所及び方法に従い契約担当者に提出させなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第21条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内容に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第23条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第24条　入札保証金又は入札保証金に代わる担保並びに第16条に規定する書類は、次の区分により納入者又は提出者に返還する。

(再度入札)

第25条　政令第167条の8第4項の規定に基づき、再度の入札をするときは、初度の入札に対する保証金をもって再度の入札に対する保証金とみなす。

(落札者)

第26条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価額の入札者を落札者としない場合)

第27条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価額が130万円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第28条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の100分の75以上で、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札調書)

第31条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書(電子入札案件にあっては、当該入札調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(電子入札案件にあっては、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合でさらに入札に付そうとするときは、第8条に定める公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第33条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格等)

第34条　売却及び貸付に関する契約以外の契約につき、指名競争入札に付するときは、引き続き1年以上当該営業を営んでいる者のうち契約担当者が適当と認めるものを入札者として指定するものとする。

(登録名簿)

第35条　区長は、前条第2項及び第3項の審査合格者について契約の種類、金額等に応じ、指名業者登録名簿(当該審査合格者に係る情報を電子調達サービスに登録した場合を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(入札者の指定数)

第36条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、指名業者登録名簿に登載された者の中から契約の種類、金額等に従いなるべく4人以上を指名して行なわなければならない。

(入札事項の通知)

第37条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第9条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項を入札者に通知する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第38条　第5条第2項、第3項及び第7条並びに第10条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第38条の2　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次表に定めるとおりとする。

(随意契約の内容等の公表)

第38条の3　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、契約内容、契約の相手方の選定基準及び決定方法その他必要な事項を公表するものとする。ただし、同項第4号の規定に基づく随意契約において、当該契約の履行が可能な者が1人である場合は、公表を省略することができる。

(予定価格の決定)

第39条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第19条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第40条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第41条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第42条　契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第43条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第44条　次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第45条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第46条　契約担当者は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第47条　第11条から第17条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において第11条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第12条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第13条中「銀行の支払保証書」とあるのは「銀行又は保証事業会社の支払保証書」と、第14条中「銀行の支払保証書」とあるのは「銀行又は保証事業会社の支払保証書」と、第17条中「契約締結前」とあるのは、「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(売払代金の完納時期)

第48条　財産の売払代金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、当該売払いに係る財産の引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第49条　財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第7条第1項の規定により前金払をすることができる。

(中間前金払)

第50条の2　前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、契約金額の2割を超えない範囲内(2億円を限度とする。)において、政令附則第7条第1項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第51条　契約により、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第52条　工期3月をこえる請負契約に係る持込材料に対し、本区の検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第53条　部分払の支払回数は、次の制限による。ただし、特別の場合は、この限りでない。

(監督の方法)

第54条　工事、製造その他の請負契約の履行に関する監督は、区長の別に指定する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき監督を委託された者を含む。以下「監督員」という。)が、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(電子入札案件にあっては、当該仕様書、設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第56条において同じ。)に基づいて行わなければならない。

(監督員の報告)

第55条　監督員は、契約担当者に対して随意監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査の方法)

第56条　契約の履行に関する検査は、別に区長が任命する職員(政令第167条の15第4項の規定に基づき検査を委託された者を含む。以下「検査員」という。)が契約について給付の確認につき契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

(検査の一部省略)

第57条　契約担当者は、政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入に係る契約で、その購入に係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約等の履行検査)

第58条　資金の前渡を受けて契約するときは、当該資金前渡受者は、その所属職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備)

第59条　契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類(電子入札案件にあっては、当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をあらかじめ監督員又は検査員に交付して、その準備をさせなければならない。

(検査命令)

第60条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第61条　検査員が検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方及び第72条に規定する立会員の立会いを求め、検査を開始しなければならない。この場合において契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(試験)

第62条　検査員が、検査をするに当り試験を必要とするときは、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち、据付試用開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第63条　検査員は、理化学試験を必要とするときは、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によつて供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて、契約担当者の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査手続の更新)

第64条　検査開始後、合否決定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りでない。

(検査執行不能等の報告)

第65条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事情を契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

(兼職禁止)

第66条　監督員又は検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(検査証の作成)

第67条　検査員は、検査を完了したときは、直ちに検査証を作成しなければならない。

(検査成績評定の実施)

第67条の2　検査員は、工事の請負契約に関する検査を完了したときは、区長が別に定めるところにより、速やかに検査成績の評定を行わなければならない。

(検査証の復命及び処理)

第68条　検査員は、検査証をもって契約担当者に復命し、検査証を第74条に規定する契約締結を請求した者に交付しなければならない。

(合格物件の引取り)

第69条　検査に合格した物件は、前条の復命があったとき直ちに当該物件の引渡しを受け、物品にあっては所属物品出納機関、その他にあっては契約担当者が、引き取らなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第70条　検査員は、不合格となったものについて手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めたときは、その期限又は工事期間内の場合を除き、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、10日以内に限り、あらかじめ許可を受けたものについては、この限りでない。

第71条　検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約の相手方に引取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(立会い)

第72条　検査員の行う検査には、次の区分に従い、検査に立ち会わせなければならない。

(立会員の意見)

第73条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の請求)

第74条　部長、課長、所長又は学校長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式で、これを契約担当者に請求しなければならない。

(請求書の返戻)

第75条　契約担当者は、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して部長、課長、所長又は学校長に返戻するものとする。

(請求書類の整備)

第76条　第74条の規定による契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮して事業に支障のない限り通常契約の履行に必要な期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(電子入札案件にあっては、当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第77条　契約の締結を請求する場合に特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の通知)

第78条　契約担当者が契約を締結したときは、決定内容を部長、課長、所長又は学校長に通知するものとする。

(処理)

第79条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係部長の意見を求めることができる。

(契約解除等の通告)

第80条　契約の解除、出入禁止処分及び保証金の没収は、書面によってこれを行なうものとする。

(帳簿)

第81条　総務部長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しなければならない。ただし、帳簿の保管に替えて財務会計システムによって記録整理することができる。

(付属様式)

第82条　この規則の施行について必要な書類、帳簿等の様式は、別記のとおりとする。