○支出負担行為手続規程

昭和39年4月1日

訓令甲第8号

庁中一般

出張所

事業所

第1条 この規程は、江東区予算事務規則(昭和39年3月江東区規則第10号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、支出負担行為の手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 部局の長(教育委員会事務局にあっては、教育委員会事務局次長)、課長、所長及び学校長(以下「部局等の長」という。)は、その所管に係る事業の経費について支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(平6訓令甲4・全改、平10訓令甲19・平21訓令甲1・一部改正)

第3条 部局等の長は、次の各号に掲げる事項に留意して支出負担行為の内容を表示する書類を作成し、当該支出負担行為者(区長又は規則第4条の規定に基づき、支出負担行為事務を分掌する者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(1) 予算執行計画に反しないこと。

(2) 予算配当額又は配付額を超過しないこと。

(3) 金額算定の基礎を明らかにすること。

2 部局等の長は、前項の書類を提出するとき、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支出負担行為につきあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(1) 1件100万円以上の補助金

(2) 1件100万円以上の貸付金

(昭40訓令甲12・平16訓令甲3・平19訓令甲23・一部改正)

第4条 支出負担行為者が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

(平19訓令甲23・一部改正)

別表第1

(平19訓令甲23・令2訓令甲3・一部改正)

支出負担行為の整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき。

当該支給期間分又は支出しようとする額

給与台帳

仕訳書

 

2 給料

支出決定のとき。

当該給与期間分

給与簿

仕訳書

本類には、未復員者等給与中の公務災害

3 職員手当

支出決定のとき。

支出しようとする額

諸手当簿

仕訳書

戸籍謄本又は戸籍抄本

死亡届書

失業証明書

補償のような性質を有するものを含むものとし、これらの経費については、公務災害補償費の類に記載する書類中の必要な書類によること。

4 共済費

払込通知を受けたとき。

払込指定金額

払込通知書

 

5 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

本人の請求書

病院等の請求書

受領書又は証明書

戸籍謄本又は戸籍抄本

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

 

7 報償費

交付及び支出決定のとき。

交付及び支出を要する額

支給調書

 

8 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

命令簿

 

9 交際費

交付決定のとき。

交付を要する額

請求書

 

10 需用費

 

 

 

 

ア 消耗品費

燃料費

賄材料費

購入契約を締結するとき。

(請求のあったとき。)

購入契約金額

(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

仕様書

(請求書)

単価契約によるものは、括弧書によることができる。

イ 食糧費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

見積書

請書

仕様書

 

ウ 印刷製本費、修繕料

契約を締結するとき。

(請求のあったとき。)

契約金額

(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

仕様書

(請求書)

単価契約によるものは、括弧書によることができる。

エ 光熱水費

請求のあったとき。

請求のあった額

請求書

検針表

単価契約書

請書

内訳書

 

11 役務費

 

 

 

 

ア 通信費

請求のあったとき及び電話の加入申込を承認する旨の通知があったとき。

請求のあった額及び加入料

請求書

単価契約書

請書

内訳書

申込書の写

 

イ 運搬費

保管料

広告料

筆耕翻訳料手数料

契約を締結するとき。

(請求のあったとき。)

契約金額

(請求のあった額)

契約書

請書

受領書

数量調書

(請求書)

運賃先払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができる。

ウ 火災保険、自動車損害保険料

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき。

払込指定金額

契約書

払込通知書

 

12 委託料

契約を締結するとき。

契約金額

(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるときは、括弧書によることができる。

13 使用料及び賃借料

契約を締結するとき。

(請求のあったとき。)

契約金額

(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができる。

14 工事請負費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

 

15 原材料費

購入契約を締結するとき。

購入契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

 

16 公有財産購入費

購入契約を締結するとき。

契約金額

契約書

請書

見積書

 

17 備品購入費

購入契約を締結するとき。

購入契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

 

18 負担金、補助及び交付金

指令をするとき。

(請求のあったとき。)

指令金額

(請求のあった額)

指令書の写

内訳書の写

(請求書)

指令を要しないものは、括弧書によることができる。

19 扶助費

支出又は交付決定のとき。

支出又は交付しようとする額

請求書

 

20 貸付金

貸付決定のとき。

貸付を要する額

契約書

申請書

 

21 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき。

支出しようとする額

判決書謄本

請求書

 

22 償還金、利子及び割引料

 

 

 

 

ア 償還金

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

 

イ 利子及び割引料

支払期日及び支出決定のとき。

支出を要する額

借入れに関する書類の写

 

23 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書

申込書の写

 

24 積立金

積立決定のとき。

積み立てようとする額

関係書類

 

25 寄付金

交付決定のとき。

交付を要する額

関係書類

 

26 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

公課金書の写

 

27 繰出金

支出決定のとき。

支出しようとする額

繰出決定書

 

別表第2

(平19訓令甲23・一部改正)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 資金前渡

資金の前渡をするとき。

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

2 概算払

概算払をするとき。

概算払を要する額

概算払内訳書

3 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発すること。

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

4 過年度支出

過年度支出を行うとき。

過年度支出を要する額

内訳書

5 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

6 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき。

戻入を要する額

内訳書

7 債務負担行為

債務負担行為を行うとき。

債務負担行為の額

関係書類

支出負担行為手続規程

昭和39年4月1日 訓令甲第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 組織・事務/第2章 長/第5節
沿革情報
昭和39年4月1日 訓令甲第8号
昭和40年 訓令甲第12号
昭和51年 訓令甲第15号
昭和52年 訓令甲第15号
昭和62年 訓令甲第22号
昭和63年 訓令甲第10号
平成5年 訓令甲第14号
平成6年 訓令甲第4号
平成10年 訓令甲第19号
平成16年4月1日 訓令甲第3号
平成19年5月23日 訓令甲第23号
平成21年4月1日 訓令甲第1号
令和2年3月31日 訓令甲第3号