2　歳入予算は、法令又は契約その他の定めるところに従い、収入の適正かつ厳正な確保に努めなければならない。

3　歳出予算は、支出の目的及び性質に従い、経済的かつ能率的に執行しなければならない。

2　予算の統制その他財政の管理運営に関し必要があるときは、歳出に係る節について細節及び細々節を設けるものとしその設定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、江東区契約事務規則(昭和39年3月江東区規則第11号)第3条の2の規定により課長(江東区組織規則(昭和48年5月江東区規則第19号。以下「組織規則」という。)第8条第1項に定める課長(保護第一課長及び保護第二課長を除く。)、会計管理室次長及び議会事務局次長、江東区教育委員会事務局処務規則(昭和40年3月江東区教育委員会規則第3号。以下「処務規則」という。)第4条第1項に定める課長及び室長並びに江東区保健所処務規程(昭和50年4月江東区訓令甲第38号。以下「保健所処務規程」という。)第6条第1項に定める課長をいう。以下同じ。)に委任された契約に関する事務の範囲内においては、当該課長に支出負担行為事務を分掌させる。

2　前項の見積書等の作成及び提出は、財務会計システム(区が行う財務会計に関する事務を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)を利用して行うことができる。

3　第1項の見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　政策経営部長は、予算原案に関し区長の決定があったときは、これを直ちに部局の長に通知しなければならない。

2　政策経営部長は、前項による資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、区長に提出しなければならない。

2　歳出予算は、配当又は配付により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確実になるまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に区長が承認した場合は、この限りでない。

2　前項の通知を受けた部局の長は、課長、所長(保護第一課長、保護第二課長、男女共同参画推進センター所長、豊洲特別出張所長、保健相談所長、清掃事務所長、教育センター所長及び江東図書館長をいう。以下同じ。)及び学校長に所属通知をしなければならない。

3　政策経営部長は、第1項及び前項の通知内容を財務会計システムに記録しなければならない。

2　政策経営部長は、部局に予算を配当したときは、会計管理者に対し当該配当予算額を通知しなければならない。

3　第1項の配当又は第5項の規定による執行の委任を受けた部局の長は、課(組織規則第8条第1項に定める課並びに同条第2項に定める担当課長、会計管理室次長及び議会事務局次長の分掌する事務の組織、処務規則第4条第1項に定める課及び室並びに同条第2項に定める担当課長並びに保健所処務規程第2条に定める課をいう。)、男女共同参画推進センター、豊洲特別出張所、保健相談所、清掃事務所、教育センター、江東図書館及び区立学校に配付しなければならない。

4　政策経営部長は、第1項の配当内容及び前項の配付内容を財務会計システムに記録しなければならない。

5　部局の長は、予算の執行上必要があるときは、政策経営部長と協議し、第1項による歳出予算の配当額の一部を他の部局の長に対し執行を委任することができる。この場合において、当該部局の長は、その内容を財務会計システムに記録しなければならない。

2　前項の規定に基づき科目新設の承認があったときは、政策経営部長は、直ちにその内容を財務会計システムに記録しなければならない。

2　流用に際し、既定の目又は事業がないときは、新たに目又は事業を設定して流用することができる。

3　部局の長は、費目間の流用をしようとするときは、予算流用申請書を政策経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。予算で定める各項間の流用についてもまた同様とする。

4　政策経営部長は、前項の規定により、予算で定める各項間の流用の承認があったときは、会計管理者にその内容を通知しなければならない。

5　政策経営部長は、第3項の規定により予算流用の承認があったときは直ちにその内容を財務会計システムに記録しなければならない。

6　部局の長は、第3項の規定にかかわらず、同一事業内の節間、細節間及び細々節間の流用をすることができる。

7　部局の長は、前項の規定により流用したときは、その内容を財務会計システムに記録しなければならない。

2　既定の予算科目がないときは、新たに科目を設定して充当することができる。

3　政策経営部長は、第1項の規定に基づき承認があったときは、直ちにその内容を財務会計システムに記録するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

4　予備費を充当した経費については、予算の配当があったものとみなして執行することができる。

2　部局の長は、区長が必要と認める場合は、収支状況及び事業に関する実績報告書を作成し、政策経営部長を経て区長に提出しなければならない。

2　前項の承認があったときは、政策経営部長は、直ちに当該部局の長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、当該年度経過後繰越額等が確定したときは、当該部局の長は、繰り越すべき年度の5月10日までに事故繰越調書を作成し、政策経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の承認があった場合に準用する。

2　部局の長が備えなければならない簿冊は、次のとおりとする。

3　課長等(課長並びに選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長をいう。)、所長及び学校長が備えなければならない簿冊は、次のとおりとする。

4　前3項に規定する簿冊は、財務会計システムにより調製することができる。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前になした手続その他の行為は、この規則の規定によつてなしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の江東区予算事務規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、平成19年2月12日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。