2　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、その額は、別表第2のとおりとする。

2　退職手当の額及び支給方法は、別に条例で定めるところによる。

2　期末手当の額は、次に掲げる額の合計額に100分の183を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額とする。

3　旅費の支給方法は、江東区職員の旅費に関する条例(昭和30年4月江東区条例第8号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都江東区長、助役及び収入役給与条例(昭和22年8月江東区条例第8号)は、廃止する。

(地域手当に関する特例措置)

3　第5条第1項の規定にかかわらず、地域手当の額は、別表(1)に定める給料月額に100分の12を乗じて得た額とする。

(平成19年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成19年3月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(平成20年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成20年3月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に、100分の35を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に、100分の151.5を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に、100分の154.5を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額とする。

(平成27年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成27年3月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額に100分の50を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条、別表(1)及び別表(2)の改正規定、附則に次の2項を加える改正規定(地域手当に関する特例措置の部分に限る。)並びに附則第4項、第5項及び第6項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　前項ただし書によるこの条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合において、この条例による改正後の江東区長及び副区長の給料等に関する条例第1条、別表(1)及び別表(2)並びに江東区長等の退職手当に関する条例(昭和34年10月江東区条例第15号)第1条及び第3条の規定は適用せず、施行日におけるこの条例による改正前の江東区長、助役および収入役の給料等に関する条例(以下「旧給料条例」という。)第1条、別表(1)及び別表(2)並びに改正前の江東区長等の退職手当に関する条例(以下「旧退職手当条例」という。)第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧給料条例第1条、別表(1)及び別表(2)並びに旧退職手当条例第1条及び第3条中「助役」とあるのは「副区長」とする。

(江東区監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

4　江東区監査委員の給与等に関する条例(平成3年10月江東区条例第29号)の一部を次のように改正する。

(江東区教育委員会教育長の給与および勤務に関する条例の一部改正)

5　江東区教育委員会教育長の給与および勤務に関する条例(昭和31年11月江東区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(江東区長等の退職手当に関する条例の一部改正)

6　江東区長等の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項及び別表第1の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。