2　前項の報酬の額は、選挙又は投票ごとの定額(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第48条の2の規定による期日前投票所における投票(以下「期日前投票」という。)に係る投票管理者及び投票立会人の報酬の額は、期日前投票を行わせる日ごとの定額)とする。

3　公職選挙法第119条第1項の規定により、2以上の選挙を同時に行う場合における選挙長等の報酬は、これらの選挙の選挙会の区域が同一であるときは、一の選挙の選挙長等の報酬額を超えることはできない。

4　前3項の規定にかかわらず、江東区選挙管理委員会が管理する選挙における当選人の更正決定又は繰上補充に係る選挙会(以下「更正決定等選挙会」という。)を開く場合における選挙長及び選挙立会人の報酬の額は、更正決定等選挙会ごとに次に掲げるとおりとする。ただし、2以上の更正決定等選挙会を同日に開く場合においては、1の更正決定等選挙会の選挙長及び選挙立会人の報酬額を超えることができない。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料の5種とし、その額は、江東区職員の旅費に関する条例(昭和30年4月江東区条例第8号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　選挙長、開票管理者、投票管理人及び立会人等の費用弁償条例(昭和26年3月江東区条例第6号)は、廃止する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条第4項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。