2　議員が死亡によりその職を離れた場合のその当月分の議員報酬は、その職を離れた当月分を支給する。

3　役職議員が死亡によりその職を離れた場合のその当月分の議員報酬は、議員の議員報酬月額に、役職議員に支給する議員報酬月額の議員の議員報酬月額を超える額をその職を離れた日の属する月の現日数を基礎としてその月にその職に在籍した日数の日割りによって計算した額を合算した額とする。

4　役職議員及び議員がその任期中に長期欠席(一の定例会の開会の日から当該定例会の閉会の日までの間に開かれる会議及び委員会(以下「会議等」という。)の全てを欠席することをいう。以下同じ。)をしたときは、当該定例会の閉会の日の属する月の翌月以後に支給する議員報酬は、支給しない。ただし、当該長期欠席が次に掲げる事由による場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定は、当該役職議員及び議員が、議員報酬を支給されないこととされた月以後に会議等に出席した日の属する月(当該月が議員報酬を支給されないこととされた月と同一の月である場合は、その翌月)以後の議員報酬については、これを適用しない。

2　前項の規定により議員報酬の支給を停止された役職議員及び議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。その時点において、役職議員及び議員が江東区議会議員としての職を退いている場合も同様とする。

3　第1項の規定により議員報酬の支給を停止された場合で当該停止に係る刑事事件に関して有罪の判決が確定したときは、次に掲げる議員報酬は、支給しない。

4　前項第2号の場合において、同号に定める議員報酬のうち、既に支給されたものがあるときは、当該支給を受けた役職議員及び議員は、当該刑の執行が言い渡された日の翌月末日までにこれを返納しなければならない。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、その額は、副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が、区議会を代表する場合は、区長相当額とする。

3　旅費の支給方法は、江東区職員の旅費に関する条例(昭和30年4月江東区条例第8号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員の議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の183(以下「支給基準率」という。)を乗じて得た額に、前項の基準日以前6月以内の期間(以下本条において「基準期間」という。)におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の支給に際し、基準期間中、役職議員に在職した期間については、第2条に規定する役職議員に支給する議員報酬月額の議員の議員報酬月額を超える額及びその超える額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、支給基準率を乗じて得た額に前項の在職期間の区分に応じて、その割合を乗じて得た額を加算する。

4　第2項の在職期間は、議員が任期満了等によりその職を離れ、その月又は翌月に再び議員の職に就いた場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

5　役職議員及び議員が基準期間中に長期欠席をし、第4条第4項本文の規定が適用された場合の期末手当の額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、第2項及び第3項の規定により算出された額から、当該額に基準期間における議員報酬が支給されなかった月数を基準期間の在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た額を減じた額とする。

6　役職議員及び議員が基準期間中に第4条の2に掲げる事由に該当し、同条の規定が適用された場合は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、第2項及び第3項の規定により算出された額から、当該額に基準期間において議員報酬の支給が停止された日数を基準期間の在職期間の日数で除して得た額を乗じて得た額の期末手当の支給を停止する。この場合において、支給を停止すべきであった期末手当であって、既に支給されたものがあるときは、当該支給を受けた役職議員及び議員は、基準日の翌月末日までにこれを返納しなければならない。

7　前項の規定により期末手当の支給を停止された役職議員及び議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた分の期末手当を支給する。その時点において、役職議員及び議員が江東区議会議員としての職を退いている場合も同様とする。

8　第6項の規定により期末手当の支給を停止された場合で当該停止に係る刑事事件に関して有罪の判決が確定したときは、次に掲げる期末手当は、支給しない。

9　前項第2号の場合において、同号に定める議員報酬のうち、既に支給されたものがあるときは、当該支給を受けた役職議員及び議員は、当該刑の執行が言い渡された日の翌月末日までにこれを返納しなければならない。

10　期末手当の支給方法は、一般職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都江東区議会議員給与条例(昭和22年8月江東区条例第9号)は、廃止する。

(平成20年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成20年3月に支給する期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員の報酬月額及びその報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、100分の35を乗じて得た額に、第8条第1項の基準日以前3月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員報酬の額及びその額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、100分の151.5を乗じて得た額に、第8条第1項の基準日以前3月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、100分の154.5を乗じて得た額に、第8条第1項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(平成27年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成27年3月に支給する期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の50を乗じて得た額に、第8条第1項の基準日以前3月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項及び別表の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2及び第8条第6項から第8項までの規定は、この条例の施行の日以後、役職議員又は議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕され、勾留され、その他身体を拘束する処分を受ける場合について適用する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第2項の規定にかかわらず、令和5年6月に支給する期末手当の額は、同条第1項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における第2条に規定する議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の183(以下「支給基準率」という。)を乗じて得た額に、第8条第1項の基準日以前3月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　新条例第8条第3項の規定にかかわらず、令和5年6月に支給する期末手当の支給に際し、同条第1項の基準日以前3月以内の期間中、役職議員に在職した期間については、第2条に規定する役職議員に支給する議員報酬月額の議員の議員報酬月額を超える額及びその超える額に100分の45を乗じて得た額の合計額に支給基準率を乗じて得た額に、前項の在職期間の区分に応じて、その割合を乗じて得た額を加算する。