(趣旨)

第1条　江東区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年4月江東区条例第6号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条及び職免規則第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる職にある者につき同表右欄に掲げる者が行う。

(専念義務免除の申請)

第3条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、あらかじめ前条に規定する承認権者に江東区勤怠管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務の処理を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。以下「システム」という。)に必要事項を記録することにより届け出なければならない。ただし、システムにより難い場合は、職務専念義務免除申請書(別記様式)又は区長が別に定める様式により申請するものとする。

(承認する場合の適用基準)

第4条　承認権者は、総務部長が別に定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。