2　条例第6条第2項に該当する職員は、別記第2号様式による休養期間延長願を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

3　第1項の休養願又は前項の休養期間延長願には、次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。但し、任命権者が実施する健康診断により休養を要すると認定された者については、添付資料の一部又は全部を省略することができる。

4　条例第4条に該当する職員は、前項に定める資料のほか、別記第5号様式による病気休暇証明書を添付しなければならない。

5　任命権者は、第1項の休養願又は第2項の休養期間延長願を受理したときは休養の要否を認定し、別記第4号様式により休養承認の、若しくは別記第7号様式により不承認の、又は別記第6号様式により休養期間延長承認の、若しくは別記第7号様式により不承認の通知をしなければならない。

2　前項の復務願には、第3条第3項各号に掲げる資料を添付しなければならない。

3　任命権者は、第1項の復務願を受理したときは、復務の可否を認定し、別記第9号様式により復務承認の又は別記第7号様式により不承認の通知をしなければならない。

2　職員の条件付採用期間中の在職期間は、勤続期間として通算する。

この規則は、昭和30年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、この規則による改正後の江東区職員の結核休養に関する条例施行規則第7条第1項第4号に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の結核休養に関する条例施行規則、江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則、江東区職員の給与に関する条例施行規則、江東区職員の住居手当に関する規則、江東区職員の単身赴任手当に関する規則及び江東区職員の退職手当に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。