(1)　呼吸器結核(肋膜炎を含む。)泌尿、生殖器結核、腸結核、結核性腹膜炎、骨・骨関節結核及び結核性脳膜炎

(2)　その他勤務のため病勢が著しく増悪するおそれがあると認められる結核

(1)　別記第3号様式による診断書

(2)　X線フイルム(肺結核、結核性肋膜炎、粟粒結核又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核であるときは造影法による腎の、骨及び骨関節結核であるときは骨及び関節の直接撮影写真であつて最近のもの。但し、腎結核については、継続して休養する場合の願い出には、省略することができる。)

(3)　前各号のほか任命権者の指示する資料

(1)　一の区の機関を退職し、引き続き他の区の機関に採用された場合には、前後の区の機関の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(2)　都若しくは他の特別区(以下「都等」という。)を退職し、引き続き区に採用された場合又は区を退職し、引き続き都等の職員となつた者が都等を退職して引き続き区に採用された場合には、都等の職員としての在職期間及び前後の区の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(3)　国、地方公共団体その他の団体(以下「国等」という。)の事業移管に伴つて区に採用された場合又は区の事業の移管に伴つて国等の職員となつた者が事業移管のため再び区に採用された場合には、国等の職員としての在職期間及び前後の区の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(4)　退職後引き続き地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員として採用された場合には、前後の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。