○江東区広報事務規程
昭和40年4月1日
訓令甲第11号
庁中一般
出張所
事業所
(通則)
第1条 広報事務の処理については、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程で広報事務とは、次に掲げる事務をいう。
(1) 区政の普及及び啓発
(2) 区政に関する情報連絡
(3) 区政についての広聴及び世論調査
(4) 区政についての報道機関との連絡
(5) シティプロモーションの推進
(昭50訓令甲1・令6訓令甲1・一部改正)
(政策経営部長が行う広報事務)
第3条 政策経営部長は、副区長の指揮を受け、次に掲げる事務を処理する。
(1) 広報紙「江東区報」、広報誌その他庁内報等総合的な刊行物の発行
(2) ケーブルテレビ、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、FMラジオ等による総合的な広報
(3) 報道機関との総合的な連絡
(4) 江東区報編集委員会の主宰
(5) 区政PRコーナー等の運営
(6) 前各号に掲げるもののほか、広報事務の連絡調整に関すること。
(昭46訓令甲3・昭50訓令甲1・昭50訓令甲28・昭57訓令甲4・平5訓令甲13・平9訓令甲11・平13訓令甲12・平19訓令甲23・令6訓令甲1・一部改正)
(部長等が行う広報事務)
第4条 江東区組織規則(昭和48年5月江東区規則第19号)第8条に規定する部長及び会計管理室長(以下「部長等」という。)は、前条に規定する以外の広報事務を処理する。
(昭46訓令甲3・昭48訓令甲8・昭50訓令甲28・昭54訓令甲10・昭59訓令甲8・平14訓令甲1・平19訓令甲23・一部改正)
(広報資料等の送付)
第5条 部長等は、第3条に規定する広報事務を行う必要があると認めるときは、速やかにその原稿資料等を政策経営部長に送付しなければならない。
(昭46訓令甲3・昭50訓令甲28・昭57訓令甲4・平5訓令甲13・平13訓令甲12・平19訓令甲23・一部改正)
(広報管理者、広報主任及び広報推進担当者の設置)
第6条 効果的な広報活動の推進及び広報事務の円滑な処理を図るため、江東区組織規則第7条に規定する課及び室、清掃事務所、江東区保健所処務規程(昭和50年4月江東区訓令甲第38号)第4条に規定する保健相談所、江東区教育委員会事務局処務規則(昭和40年3月江東区教育委員会規則第3号)第2条に規定する課及び室、江東図書館、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局等(以下「各課等」という。)に広報管理者、広報主任及び広報推進担当者を置く。
2 広報管理者は、各課等の課長(会計管理室次長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局次長を含む。以下同じ。)をもって充てる。
3 広報主任は、各課等の庶務担当係長をもって充てる。
4 各課等に広報推進担当者を1人以上置き、各課等の課長が任免する。
(令6訓令甲1・全改)
(広報管理者、広報主任及び広報推進担当者の職務)
第7条 広報管理者は、各課等の広報の責任者として、各課等が行う広報活動の方針の決定並びに部下の指揮及び監督を行い、効果的な広報活動の推進及び広報事務の円滑な処理のための体制づくりに努めるものとする。
2 広報主任は、各課等が行う広報活動全体の進捗状況を把握及び管理するとともに、広報管理者の活動を補佐し、及び広報推進担当者の活動を支援するものとする。
3 広報推進担当者は、各課等が行う広報活動の実務中心者として、他職員への指導及び助言を行い、効果的な広報活動の推進に努めるものとする。
(令6訓令甲1・全改)
(広報連絡会)
第8条 広報事務の連絡調整及び効率的な処理を図るため、広報連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。
2 連絡会は、広報管理者、広報主任及び広報推進担当者をもって構成する。
3 政策経営部広報広聴課長は、必要に応じて連絡会を招集し、会務を総理する。
4 政策経営部広報広聴課長は、事案の内容に応じて、その都度連絡会に出席する者を指名する。
(昭50訓令甲1・全改、昭50訓令甲28・昭57訓令甲4・昭61訓令甲4・平元訓令甲14・平5訓令甲13・平13訓令甲12・令6訓令甲1・一部改正)
(委任)
第9条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。
(平14訓令甲1・全改)
付則
東京都江東区広報事務規程(昭和38年10月江東区訓令甲第5号)は、廃止する。
附則(中間省略)
附則(平成13年訓令甲第12号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令甲第1号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令甲第1号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。