2　この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「個人識別符号」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

4　この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

5　この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(江東区情報公開条例(平成13年3月江東区条例第3号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6　この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

7　この条例において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

8　この条例において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

9　この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

10　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

11　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

12　この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(次に掲げる者を除く。)又は事業を営む個人をいう。

2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、前項第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、規則で定めるところにより個人情報管理責任者を置かなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは同項第6号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

4　実施機関は、前項の規定により、記録項目の一部若しくは第1項第6号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、区長に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用をすることができる。

3　実施機関は、前項第3号の規定により目的外利用をした場合は、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、外部提供をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により外部提供をする場合において、必要と認めるときは、外部提供を受ける者に対し、当該外部提供に係る個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

4　実施機関は、第2項第3号の規定により外部提供をした場合は、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

4　実施機関は、第2項の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用した場合(本人の同意があったときを除く。)は、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、番号法第19条第16号の規定により特定個人情報を提供した場合(本人の同意があったときを除く。)は、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、外部結合をすることができる。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第40条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「開示決定等」という。)について、議会にあっては、議長が当該決定をするものとする。

4　実施機関は、第1項又は第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示をしないときは、第1項又は第2項の書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る保有個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第24条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに当該意見書(第43条第1項及び第4項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書を直接開示することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

2　この条例の規定により保有個人情報の開示を写しの交付により行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　第20条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正請求を求める根拠が正当なものであることを示す事実を証明するために必要な書類等を提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、速やかにその旨及び訂正をしない理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)について、議会にあっては、議長が当該決定をするものとする。

4　第24条第5項の規定は、訂正決定等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　第20条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該利用停止請求を求める根拠が正当なものであることを示す事実を証明するために必要な書類等を提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、速やかにその旨及び利用停止をしない理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)について、議会にあっては、議長が当該決定をするものとする。

4　第24条第5項の規定は、利用停止決定等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の実施機関は、審議会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

5　諮問庁は、審議会の意見を尊重して、当該審査請求について裁決をするものとする。

6　議長がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は議長に対してされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、議長は、当該審査請求について裁決をするものとする。この場合において、議長は、必要と認めるときは、審議会に対し、当該審査請求について意見を求めることができる。

2　審議会は、この条例に規定する事項について実施機関の諮問に応じて審議するほか、個人情報保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、前2項に規定する事項のほか、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する事項について、実施機関の諮問を受けて審議することができる。

4　審議会は、区長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審議会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

3　第1項に規定する意見の陳述において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審議会は、前項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

3　第1項の規定による意見書又は資料の写しの交付に要する費用は、これらの写しの交付を求める者の負担とする。

2　区長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為を行っていると認めるときは、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

3　区長は、個人情報の取扱いに関し事業者と区民等当該個人情報に係る本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるよう、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　前項に規定する場合における第5章の規定の適用については、次の表の左欄中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　保有個人情報に係る本人又はその代理人からの開示請求については、この条例によるものとし、江東区情報公開条例は、適用しない。

3　この条例は、次の個人情報については、適用しない。

4　この条例は、図書館等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は平成10年4月1日から施行する。

(事前準備)

2　この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、個人情報を取り扱う業務の登録、この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、実施機関が現に行っている個人情報を取り扱う業務の登録については、第9条第1項中「個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)を開始しようとするときは」とあるのは「現に行っている個人情報を取り扱う業務について」と読み替えて、同条の規定を適用する。

4　前項の規定により、実施機関が個人情報を取り扱う業務を登録する際、既に行った、又は現に行っている当該登録に係る個人情報の収集、管理並びに利用及び提供については、この条例により行った収集、管理並びに利用及び提供とみなす。

(東京都江東区電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

5　東京都江東区電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和51年9月江東区条例第40号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされているこの条例による改正前の江東区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定による自己情報の開示、訂正又は削除の請求は、この条例による改正後の江東区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定による自己情報の開示、訂正又は削除の請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現にされている旧条例第27条に規定する行政不服審査法の規定による不服申立ては、新条例第29条第1項に規定する同法の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。

5　旧条例第28条第1項の規定により置かれた江東区個人情報保護審議会は、この条例第32条第1項の規定により置く審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第28条第3項の規定により江東区個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、この条例第32条第3項の規定により審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第3章　個人情報の管理」を「第3章　保有個人情報の管理」に、「第4章　個人情報の利用及び提供」を「第4章　保有個人情報の利用及び提供」に改める部分を除く。)、第10条の次に1条を加える改正規定、第38条に1項を加える改正規定、第39条の次に1条を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　実施機関は、この条例による改正後の江東区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第10条の2に規定する個人情報ファイル簿に関する事項について必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にされているこの条例による改正前の江東区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定による自己情報の開示、訂正又は削除の請求は、新条例の規定による自己情報の開示、訂正又は削除の請求とみなす。

4　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中江東区情報公開条例第7条第2号ウの改正規定及び第2条中江東区個人情報保護条例第22条の2第1項第2号ウの改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の江東区個人情報保護条例の規定による実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた実施機関の処分又は施行日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中江東区個人情報保護条例第10条に1項を加える改正規定、第10条の2を削る改正規定、第11条の改正規定及び第53条第1項の表第8条第2項の項の次に第11条第4項の項を加える改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び同条第12項第2号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。