2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは政務活動費追加交付決定通知書(別記第5号様式)により、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは政務活動費返還通知書(別記第6号様式)により、当該会派の代表者に通知するものとする。

3　前項の場合において、政務活動費の追加の交付決定が行われたときは、会派の代表者は、区長に対し、議長を経由して政務活動費交付請求書により請求するものとする。

4　条例第4条第2項に規定する場合において、既に交付した政務活動費に残余があるときは、区長は、政務活動費返還通知書により、当該会派の代表者であった者に通知するものとする。

2　条例第5条第2項の規定による届出は、会派異動届(別記第8号様式)によるものとする。

3　条例第5条第3項の規定による届出は、会派解散届(別記第9号様式)によるものとする。

2　条例第9条第2項の規則で定める日は、4月30日とする。

3　条例第9条第3項の規則で定める日は、解散のときから30日以内の日とする。

4　議長は、条例第9条第1項又は第3項の規定に基づき提出された収支報告書及び同条第4項の規定に基づき添付された証拠書類の写しを区長に送付するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。