(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)第40条第1項に規定する居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画(以下「居住安定援助計画」という。)の認定及び監督を実施するに当たり必要な事項を定めることにより、居住安定援助賃貸住宅事業の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定の申請に関する事前相談)

第3条　法第40条の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該認定に係る申請を行う前に、次条に定める申請書及び添付書類の案を区長に提出し、事前相談を行うものとする。

(認定の申請)

第4条　申請者は、国が運用する居住サポート住宅情報提供システム(以下「システム」という。)に入力することにより作成した居住安定援助計画認定申請書(国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)別記様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。この場合において、申請書及び添付書類については、システム上で電子データを提出することを基本とし、持参及び郵送は不要とする。

(認定の審査)

第5条　区長は、居住安定援助計画の認定申請があったときは、提出書類に記載された内容が法第5章、省令第3章、基本方針及び国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準(令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号)に規定する基準(以下これらを「認定基準」という。)に適合しているか審査を行う。

(認定の通知)

第6条　区長は、前条に規定する審査の結果、認定基準に適合していると認めるときは、法第43条第1項の規定により遅滞なく当該認定を受けた者に通知する。

(認定申請の取下げ)

第7条　申請者は、認定前に江東区居住安定援助計画認定申請取下書(別記第1号様式)により区長に届け出ることで、認定の申請を取り下げることができる。ただし、申請情報に不備があり、区長から差戻しを受けている場合は、申請者が区長に届け出ることなく、システム上で認定の申請を取り下げることができる。

(居住安定援助計画の変更申請)

第8条　第6条第1項の規定により認定を受けた申請者(以下「認定事業者」という。)は、居住安定援助計画の変更の認定申請をする場合は、第4条各号に掲げる添付書類のうち、変更後の内容が記載された書類を添えて、区長に申請する。

(居住安定援助計画の軽微な変更の届出)

第9条　認定事業者は、次に掲げる軽微な変更を行う場合は、あらかじめその旨をシステム上で区長に届け出るものとする。

(廃止の届出)

第10条　認定事業者は、居住安定援助計画について認定を受けた居住安定援助賃貸住宅事業を廃止するときは、当該居住安定援助賃貸住宅事業の廃止の30日前までに、居住安定援助賃貸住宅事業の廃止届出書(省令別記様式第5号)により、その旨をシステム上で区長に届け出るものとする。

(地位の承継の承認の申請等)

第11条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定住宅(第6条の規定により認定を受けた居住安定援助計画(以下「認定計画」という。)に記載された居住安定援助賃貸住宅をいう。以下同じ。)の敷地の所有権その他当該認定住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者(以下「承継者」という。)は、認定事業者の地位の承継に係る承認申請書(省令別記様式第6号)に、地位の承継の事実を証する書類(以下「証明書類」という。)及びその写しを添えて、システム上で区長に申請するものとする。

(専用賃貸住宅の目的外使用)

第12条　認定事業者は、認定計画に記載された居住安定援助専用賃貸住宅(入居者の資格を日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等(配偶者その他の親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)であって、日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者と生計を一にするものとする。)に限る居住安定援助賃貸住宅をいう。以下同じ。)の一部について、3月以上入居者を確保することができないときは、区長の承認を受けて当該居住安定援助専用賃貸住宅を住宅確保要配慮者以外の者に賃貸(以下「目的外使用」という。)することができる。

(定期報告)

第13条　認定事業者は、住居安定賃貸援助賃貸住宅事業定期報告書(省令別記様式第8号)を認定計画ごとに作成し、毎年6月30日までに区長に報告するものとする。

(報告徴収及び立入検査)

第14条　区長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定事業者に対しその業務に関し必要な報告を求め、又は職員をして認定事業者の事務所若しくは認定住宅に立ち入らせ、その業務の状況帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。

(改善命令)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定による報告徴収又は立入検査の結果等を踏まえ、問題点の改善に向け、口頭又は文書による指導を行った上で、正当な理由なく指導に従わず改善が図られないときは、認定事業者に対してその改善に必要な措置を命ずること(以下「改善命令」という。)ができる。

(計画認定の取消し)

第16条　区長は、法第56条第1項又は第2項の規定に基づき、認定計画の認定を取り消したときは、同条第3項の規定に基づき、その旨をシステム上及び江東区居住安定援助賃貸住宅事業計画認定取消通知書(別記第2号様式)により、遅滞なく、当該認定事業者であった者に通知する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、都市整備部長が別に定める。