(目的)

第1条　この要綱は、療育を必要とする児童の早期療育の促進を図るため、障害児通所支援施設への通所等による日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等に要する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業の利用者負担額を助成することにより、児童の将来の自立に向けての発達を支援するとともに、障害児福祉の向上に資することを目的とする。

(対象サービス)

第2条　この事業の助成の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、次の各号のいずれかに該当するサービスとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、援護の実施者が江東区である次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象サービスの利用に係る法第21条の5の3第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から同条第1項の規定により区が支給する障害児通所給付費を控除した額(以下「利用者負担額」という。)とする。ただし、当該利用者負担額について、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)その他の規定による軽減措置がある場合には、当該軽減措置適用後の額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区児童発達支援等利用者負担額助成金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに助成の可否を決定し、江東区児童発達支援等利用者負担額助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(助成の方法)

第7条　区長は、前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が対象サービスについて指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)から対象サービスを受けたときは、利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条　区長は、事業者が偽りその他不正な手段によって助成金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。