(目的)

第1条　この要綱は、職業準備訓練の一環である企業実習を行った障害者に対し、江東区障害者企業実習奨励金(以下「奨励金」という。)を支給することにより、障害者の就労の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　奨励金の支給対象者は、江東区内在住の障害者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(実習対象企業)

第3条　実習先は、支給対象者を積極的に実習生として受け入れる企業等とする。ただし、次に掲げる企業等は、対象としない。

(支給対象実習)

第4条　奨励金の支給の対象となる実習は、支給対象者が企業等において就労するために必要な技量等の向上を図るために実習対象企業において行うものとする。ただし、次に掲げる実習は、奨励金の支給の対象としない。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(支給期間)

第6条　支給対象者が奨励金の支給を受けることができる期間は、同一の支給対象者につき、1年度当たり30日を限度とする。この場合において、同一の実習対象企業において奨励金の支給を受けることができる期間は、引き続く7日を限度とする。

(支給申請及び請求)

第7条　奨励金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害者企業実習奨励金支給申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(支給決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害者企業実習奨励金支給決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害者企業実習奨励金支給申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知する。

(支給決定の取消し)

第9条　区長は、支給決定者が偽りその他不正な手段により奨励金の支給を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により奨励金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支給決定者に奨励金を支給しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。