(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告徴収)

第2条　法第9条第2項の規定による報告の徴収は報告徴収書(別記第1号様式)により、同項の規定による報告は報告書(別記第2号様式)により行うものとする。

(立入調査等)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第12条の規定による助言は、口頭その他の方法により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第13条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第7号様式)により行うものとする。

(命令)

第6条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(別記第9号様式)により行うものとする。

(命令に係る事前通知書等)

第7条　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(別記第10号様式)とする。

(意見の聴取の請求等)

第8条　法第22条第5項の規定による請求は、意見聴取請求書(別記第12号様式)により行うものとする。

(代執行)

第9条　法第22条第9項の規定により行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる場合の同法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記第15号様式)により行うものとする。

(公示の方法)

第10条　法第22条第13項の規定による公示は、法及び規則で定める方法のほか、江東区公告式条例第2条第2項に規定する門前掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

(委任)

第11条　この規則の施行に際し必要な事項は、区長が別に定める。