(目的)

第1条　この要綱は、女性の居場所(女性、その家族、専門職等の誰もが参加して話し合い、情報交換等を行える場所をいう。以下同じ。)を運営する団体又は個人に対し、当該運営に要する費用の一部を補助することにより、女性の居場所の継続的な運営を支援し、もって女性及びその家族の居場所づくりのための環境の整備を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす女性の居場所を区内で運営する団体又は個人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、女性の居場所を運営する事業とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に直接必要な経費であって、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一の年度内において1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区女性の居場所運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めるときは江東区女性の居場所運営費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区女性の居場所運営費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区女性の居場所運営費補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区女性の居場所運営費補助金交付決定変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の適正な遂行を期するため、区長が補助事業の進捗状況に係る報告及び関係書類の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の遂行が困難になったとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しないことが見込まれるときは、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第13条　区長は、補助対象事業が当該補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象事業を遂行すべきことを、期日を定めて命ずるものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業終了後30日以内に江東区女性の居場所運営費補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区女性の居場所運営費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区女性の居場所運営費補助金交付請求書(別記第11号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第20条　補助事業者は、補助対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適正に管理しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、生活支援部長が別に定める。