(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)の臨海部における児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第3項に規定する放課後等デイサービスに対する需要を満たすため、放課後等デイサービス事業所に対し、運営に要する経費の一部を補助することにより、臨海部における放課後等デイサービス事業所の整備を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、臨海部(別表に定める区域をいう。以下同じ。)において次に掲げる要件を全て満たす放課後等デイサービス事業所(以下「補助対象施設」という。)を運営する法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象施設を運営する法人が賃貸物件を賃借して放課後等デイサービスを実施する事業とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、第2条第1号に規定する放課後等デイサービス事業所の開設日から起算して3年間とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に要する建物賃借料、共益費及び管理費とし、契約手数料、更新料等の諸経費は含まない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象期間の会計年度における補助対象経費の月額を合算した額に3分の1を乗じて得た額と200万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付請求書(別記第5号様式)に口座振替依頼書を添えて、区長に補助金を請求するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更(軽微なものを除く。)し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付決定変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、当該補助事業者に通知する。

(補助金の精算)

第14条　補助事業者は、第10条第2項の規定に基づいて交付された補助金の額に比して、前条の規定により確定した交付すべき補助金の額に過不足があったときは、速やかに江東区臨海部放課後等デイサービス事業所整備促進補助金精算書(別記第10号様式)により、補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第17条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第18条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業者の補助金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。