(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に対し、同項に規定する教育・保育給付認定子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)に提供する給食のうち副食に要する費用の一部を補助することにより、当該教育・保育給付認定保護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助対象経費は、教育・保育給付認定保護者が給食事業者(保護者からの注文を受けて、弁当の調理を行い、給食として提供する業者をいう。以下同じ。)へ支払うべき給食の提供(副食の提供に限る。)に要する費用とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次のとおりとする。

(市町村民税所得割合算額の算出)

第4条　補助対象者を判定する場合における市町村民税所得割合算額は、4月から8月までの入園者又は在園者にあっては園に在園する年度の前年度分、9月以後の入園者にあっては当該年度分の課税額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、新制度幼稚園の公定価格上の副食費徴収免除加算(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)別表第2に掲げる副食費徴収免除加算をいう。)の単価に給食の提供日数を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区立幼稚園副食費補助金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区立幼稚園副食費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区立幼稚園副食費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(給食の提供日数に係る報告)

第8条　江東区立幼稚園の園長は、当該年度における最後の給食の提供日以後、速やかに補助対象者の子に係る給食の提供日数について区長に報告するものとする。

(額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区立幼稚園副食費補助金交付額確定通知書(別記第4号様式)により、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、江東区立幼稚園副食費補助金交付請求書(別記第5号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。