(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき、視覚障害者に対する意思疎通支援として、文書等の代筆又は代読を行う江東区視覚障害者代筆・代読支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、区内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとし、ヘルパーを対象者の自宅へ派遣することにより実施する。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区視覚障害者代筆・代読支援事業利用申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(利用決定等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第2条に定める対象者の要件(以下「対象者要件」という。)を満たすと認めるときは江東区視覚障害者代筆・代読支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)により、対象者要件を満たさないと認めるときは江東区視覚障害者代筆・代読支援事業利用申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用上限時間等)

第6条　事業の利用時間は、1時間単位で1回当たり2時間以内とし、1回の利用時間に1時間未満の端数があるときは1時間とする。

(利用申込等)

第7条　ヘルパーの派遣を受けようとする利用決定者は、第11条に規定する事業所に対し、電話等により申込みをしなければならない。

(費用負担)

第8条　事業の利用に係る費用は、無料とする。

(変更の届出等)

第9条　利用決定者は、受給者証の氏名、住所等の記載事項に変更があったときは、江東区視覚障害者代筆・代読支援事業受給者証記載事項変更届(別記第5号様式)により、区長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第10条　区長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第11条　区長は、事業の実施に当たり、法第36条第1項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けた障害福祉サービス事業所(以下「事業所」という。)で、区長が適当と認めるものに委託して行うものとする。

(受給者証の再交付)

第12条　利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区視覚障害者代筆・代読支援事業受給者証再交付申請書(別記第7号様式)を区長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

(守秘義務)

第13条　ヘルパーは、派遣業務に関して知り得た秘密を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。