(目的)

第1条　この要綱は、区内の障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、障害福祉職員等の採用活動を実施する場合の費用を補助することにより、障害福祉サービスに従事する人材の確保を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、区内において別表に掲げる障害福祉サービス事業所等を運営する法人とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、区内の障害福祉サービス事業所等における障害福祉人材(事務職及び法人役員を除く。)の採用活動(以下「補助事業」という。)に係る次に掲げる経費に要するものであって、第5条の規定による申請を行った日の属する年度に支出した費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の適正な遂行を期するため、区長が補助事業の進捗状況に係る報告及び関係書類の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(事故報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金事故報告書(別記第8号様式)により速やかに区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令等)

第11条　区長は、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを期日を定めて命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第8条第2項の規定により廃止の承認を得たときを含む。)から60日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付請求書(別記第12号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類等の整理保存)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。