(目的)

第1条　この要綱は、区内の中小企業者が事業承継を契機として競争力の強化及び生産性の向上を図るために行う設備の導入又は老朽化による設備の更新に要する経費の一部を補助することにより、事業承継を促進し、もって区内の中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が事業承継に伴って行う設備の導入又は更新であって、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表第1に定める経費であって、第8条第2項の規定による交付決定の通知日(事業計画の変更に係るものについては、第10条第2項の規定による計画変更承認の通知日)以後に支払われ、かつ、第12条に定める実績報告書の提出を行う時点において、既に支払われているものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請に係る補助対象事業を行う前に、江東区事業承継設備補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、遅滞なく当該申請の審査をするものとし、形式上の要件に適合しない申請については、速やかに申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請を却下する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更の申請及び承認)

第10条　補助事業者は、設備導入計画書の内容を変更しようとするときは、江東区事業承継設備補助事業計画変更承認申請書(別記第5号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(計画中止の届出)

第11条　補助事業者は、申請に係る補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区事業承継設備補助事業中止届出書(別記第7号様式)により、区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区事業承継設備補助事業実績報告書(別記第8号様式。以下「実績報告書」という。)に補助対象経費の支払を証する書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び区長が指定する中小企業診断士等による現地調査を行い、当該実績報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区事業承継設備補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、前条の規定による通知において指定された期日までに、江東区事業承継設備補助金交付請求書(別記第10号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査、現地調査等の結果、補助対象事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産管理及び処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。