(趣旨)

第1条　この規則は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)の規定に基づき区が処理することとされた宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「規則」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年東京都条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法、令及び条例で使用する用語の例による。

(盛土規制法調書の閲覧の方法)

第3条　盛土規制法調書の閲覧は、次のいずれかの方法により行うものとする。

(宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請等の添付書類)

第4条　規則第7条第1項第12号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(工事着手届)

第5条　法第12条第1項の規定による許可(法第15条の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに工事着手届(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(工事の廃止)

第6条　法第12条第1項の規定による許可(法第15条第1項の規定により、当該許可を受けたものとみなされるものを含む。)を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を区長に届け出るものとする。

(定期の報告)

第7条　法第19条第1項の規定による報告は、定期報告書(別記第2号様式)により行うものとする。

(身分証明書の様式)

第8条　法第7条第1項(法第24条第2項において準用する場合を含む。)の証明書の様式は、立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書(別記第3号様式)による。

(監督処分の公表)

第9条　条例第6条の規定による公表を行う場合は、広く区民に周知できる方法により行うものとする。