(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第1項第4号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児に係る利用料に関する支援給付(以下「本事業」という。)を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請)

第3条　対象施設等として区長の決定を受けようとする施設等の設置者は、江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(対象施設等の決定)

第4条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業対象施設等決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業対象施設等基準適合審査申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該施設等の設置者に通知するものとする。

(対象施設等の決定の取消し)

第5条　区長は、施設等の設置者が偽りその他不正な手段により前条の規定による決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。

(対象費用)

第6条　本事業の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

(給付基準額)

第7条　対象幼児1人当たりの給付基準額は、1月につき2万円とする。ただし、対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前3か年における平均の月額の利用料(10円未満の端数は切捨て)が2万円を下回る対象施設等を利用する対象幼児にあっては、当該平均月額利用料とする。

(給付金の額)

第8条　給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料又は前条の給付基準額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で支給する。

(給付金の支給申請及び申請期限)

第9条　給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者(以下「申請者」という。)は、別表第2の左欄に掲げる利用料の期間に応じ、同表の右欄に定める提出期限までに、江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業支給申請書兼口座振替依頼書(別記第5号様式)に領収書を添えて、区長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第10条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業支給決定通知書兼支払通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動利用支援事業支給申請却下通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第11条　区長は、前条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)から指定された金融機関の口座に直接振り込むことにより、給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　区長は、偽りその他不正な手段により、支給決定者が給付金の支給決定を受けたと認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により給付金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支給決定者に給付金を支給しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第14条　対象施設等は、本事業に係る帳簿及び関係書類を整理し、かつ、当該帳簿及び関係書類を本事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(給付金に関する報告等)

第15条　区長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、対象幼児の在籍施設等又は支給決定者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(指導及び監査)

第16条　区長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、実地により個別に指導又は施設等の監査を行うことができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。