(目的)

第1条　この要綱は、若年のがん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅での療養に必要なサービス等の利用に要した経費の全部又は一部を助成すること(以下「支援事業」という。)により、若年のがん患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、対象者が利用する次に掲げるサービス等(以下「サービス等」という。)に要する経費とする。

(助成金の額等)

第4条　対象者の区分、サービス等の区分における助成割合及び助成上限額は、別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(利用申請)

第5条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(別記第1号様式)にサービス等を利用する対象者に係る主治医の意見書(別記第2号様式)を添えて、区長に申請するものとする。

(利用申請できる者)

第6条　前条の規定による支援事業の利用を申請できる者は、次に掲げる者とする。

(利用決定等)

第7条　区長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区若年がん患者在宅療養支援事業利用決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区若年がん患者在宅療養支援事業利用申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知する。

(変更等の届出)

第8条　前条第1項の規定により支援事業の利用の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区若年がん患者在宅療養支援事業利用申請事項変更(廃止)届出書(別記第5号様式)により、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。ただし、区が当該事項について確認することができる場合は、この限りでない。

(交付申請等)

第9条　助成決定者は、江東区若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付申請書兼請求書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定等)

第10条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区若年がん患者在宅療養費助成金交付決定通知書(別記第8号様式)により、助成決定者に通知する。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康部長が別に定める。