(目的)

第1条　この要綱は、商店街が形成されている地域で商店街振興組合又は事業協同組合(以下「商店街振興組合等」という。)を設立した場合において、当該商店街振興組合等に対し、補助金を交付することにより、当該地域の商業環境の整備改善に必要な組織の設立の促進を図り、もって地域社会の環境保全、地域の活性化及び区内商店街の健全なる発展に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する商店街振興組合等とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、1商店街振興組合等当たり10万円とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする商店街振興組合等の代表者(以下「申請者」という。)は、商店街振興組合等の設立の登記が完了したときは、速やかに江東区商店街振興組合等設立補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区商店街振興組合等設立補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区商店街振興組合等設立補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　交付決定者は、江東区商店街振興組合等設立補助金交付請求書(別記第4号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。