(目的)

第1条　この要綱は、民間事業所等に配置されている医療的ケア児等コーディネーターの地域における活動の定着を図るため、民間事業所が行うサービス等利用計画策定前の業務(以下「計画策定前業務」という。)の実施に関し必要な事項を定め、医療的ケア児の支援体制の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民間事業所の登録)

第3条　区長は、区内に住所を有する医療的ケア児等に対する計画策定前業務を実施しようとする民間事業所から申出があり、当該申出を適当と認めるときは、計画策定前業務を実施する民間事業所として台帳に登録するものとする。

(計画策定前業務の実施)

第4条　前条の規定により登録を受けた民間事業所(以下「登録事業所」という。)は、医療的ケア児の支援に係る次に掲げる計画策定前業務を行う。

(報償費)

第5条　区長は、登録事業所が計画策定前業務に要した時間数(端数があるときはこれを切り捨てる。)に4,000円を乗じて得た額を登録事業所に報償費として支給する。

(報償費の請求及び交付)

第6条　登録事業所は、第4条に規定する計画策定前業務を実施した場合は、当該計画策定前業務が完了した日又は計画策定前業務を実施した会計年度の終了後、サービス等利用計画策定前の業務実績報告書(別記様式)に必要な書類を添えて、速やかに区長に報告及び請求するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。