(目的)

第1条　この要綱は、火災危険度の高い地域における住宅に感震ブレーカーを設置する者に対し、その経費の一部を助成することにより、震災時における電気に起因する火災の抑制を図り、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。ただし、助成対象者が第6条の規定による交付申請をしたときに、当該助成対象者と同一世帯に属する者は、助成対象者としない。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用(分電盤タイプ(後付型)を設置する場合において、既存の住宅用分電盤を交換する必要があるときは、当該住宅用分電盤の交換に要する費用を含む。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象者に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、同一の助成対象者に対する助成金の交付は、1回限りとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、感震ブレーカーの購入及び設置が完了する年度の2月末日までに、江東区感震ブレーカー設置費用助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区感震ブレーカー設置費用助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区感震ブレーカー設置費用助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、第6条の規定により申請した内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに江東区感震ブレーカー設置費用助成金変更承認申請書(別記第4号様式)又は江東区感震ブレーカー設置費用助成金中止承認申請書(別記第5号様式)(以下これらを「変更申請書等」という。)により、区長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　助成決定者は、感震ブレーカーの購入及び設置が完了したときは、速やかに江東区感震ブレーカー設置費用助成金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告の内容がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区感震ブレーカー設置費用助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第11条　前条の規定により助成金の額の確定を受けた助成決定者は、速やかに江東区感震ブレーカー設置費用助成金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第9号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限期間)

第14条　江東区補助金等交付事務規則第23条に規定する目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供することを制限する期間は、感震ブレーカーの設置が完了した日から10年とする。ただし、住宅の新築又は改築を行う場合、天災による場合等は、この限りでない。

(免責)

第15条　この事業は、地震発生時の家屋の出火及び延焼から生命及び財産を守ることを保証するものではなく、江東区は地震発生時に助成決定者が被った被害については、その責任を負わないものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。