(目的)

第1条　この要綱は、老朽空家等の所有者等が抱える問題を解決し、建築物の活用、流通、除却等を促進するために、江東区老朽空家等相談員派遣事業(以下「本事業」という。)の実施について必要な事項を定め、地域の活性化及び防災・減災対策を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(申請手続)

第4条　専門相談員の派遣を受けようとする所有者等は、あらかじめ申請内容等について区長と協議するものとする。

(申請の審査)

第5条　区長は、前条第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、専門相談員の派遣の可否、決定内容等について、専門家団体と協議を行うものとする。

(事業内容等)

第6条　前条の規定により派遣される専門相談員は、本事業の趣旨を理解し、前条第4項の規定により利用決定を受けた者(以下「派遣利用者」という。)に対し、専門知識に基づき助言及び資料の提供を行うものとする。

(変更の申請及び承認)

第7条　派遣利用者は、第4条第4項の規定により申請した内容を変更しようとするとき(本事業に実質的影響のない軽微なものを除く。)は、事前に区長と協議の上、江東区老朽空家等相談員派遣利用申請内容変更承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(取下げ)

第8条　派遣利用者は、専門相談員の派遣利用を取り下げようとするときは、事前に区長と協議の上、江東区老朽空家等相談員派遣利用取下届(別記第6号様式。以下「取下届」という。)により、区長に届け出なければならない。

(実施報告)

第9条　専門家団体は、派遣の実施結果を、江東区老朽空家等相談員派遣実施報告書(別記第7号様式)により、速やかに区長に報告しなければならない。

(事故報告)

第10条　専門相談員は、派遣業務中に事故等があった場合は、速やかに区長に報告するものとする。

(派遣利用決定の取消し)

第11条　区長は、派遣利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、専門相談員の派遣の利用決定を取り消すことができる。

(派遣利用決定の取消しによる費用の請求)

第12条　区長は、前条の規定により専門相談員の派遣の利用決定を取り消した場合において、既に当該派遣に係る費用が発生しているときは、派遣利用者に対し、期限を定めてその派遣に係る費用を請求することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。