(目的)

第1条　この要綱は、支援を必要とするひとり親家庭に対し、訪問支援者が家事、育児等の必要な訪問支援(以下「訪問支援サービス」という。)を行うことにより、当該ひとり親家庭の福祉を増進し、適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、江東区(以下「区」という。)とする。ただし、この事業の全部又は一部について、区長が適当と認める事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(支援対象者)

第4条　この事業の支援対象者は、区内に住所を有する者であって、対象児童(江東区児童育成手当条例(昭和46年10月江東区条例第36号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定する者であって、満3歳に達する日の前日までのものをいう。以下同じ。)を養育するひとり親とする。

(訪問支援サービスの内容)

第5条　訪問支援サービスの内容は、次に掲げる支援対象者の自宅内で行われる支援(外出時の同行支援を除く。)のうち、支援対象者が希望するものとする。

(利用申請)

第6条　訪問支援サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、江東区家事育児支援事業(ひとり親家庭訪問支援)利用申請書(別記第1号様式)に、江東区児童育成手当条例施行規則(昭和46年10月江東区規則第40号)第4条第1号から第7号までの規定に準ずるひとり親家庭であることが分かる書類の写しを添えて、区長に申請するものとする。ただし、区長は、区が保有する公簿等により当該内容を確認することができる場合は、当該添付書類を省略させることができる。

(利用の承認の決定等)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、利用の承認又は不承認を決定する。

(利用上限時間等)

第8条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が訪問支援サービスを利用できる時間の上限(以下「利用上限時間」という。)は、別表第1のとおりとする。

(利用の申込み及び取消し)

第9条　利用者は、訪問支援サービスの利用について、事業者に直接利用の申込みを行うものとする。

(利用の停止)

第10条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、訪問支援サービスの利用を停止することができる。

(届出事項)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区家事育児支援事業(ひとり親家庭訪問支援)利用変更届(別記第4号様式)により速やかに区長に届け出るものとする。

(利用の辞退)

第12条　利用者は、訪問支援サービスの利用を辞退する場合は、江東区家事育児支援事業(ひとり親家庭訪問支援)利用辞退届(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(実施記録等)

第13条　事業者は、訪問支援サービスが終了した際は、当日の訪問支援サービスの内容及び利用時間数を記載した確認書類に、利用者から押印又は署名を受けるものとする。

(利用者負担金)

第14条　利用者は、訪問支援サービスを利用したときは、別表第2に定める利用者負担金を事業者に支払わなければならない。

(利用の承認の取消し)

第15条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(実績等の報告)

第16条　事業者は、訪問支援サービスを行ったときは、原則として訪問支援サービスを実施した翌月末日までに利用者ごとの訪問支援者の活動実施内容及び利用時間を速やかに区長に報告するものとする。

(不正利得の徴収等)

第17条　区長は、事業者が偽りその他不正な手段によって利用者負担金又は委託料の支払を受けたときは、当該支払額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(報告等)

第18条　区長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。

(事故等の報告)

第19条　事業者は、訪問支援サービスの実施に際して事故が生じた場合その他訪問支援サービスの実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合は、適切な処置を講ずるとともに、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

(損害賠償)

第20条　事業者は、その責に帰す理由により、訪問支援サービスの実施に関し利用者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(個人情報の保護)

第21条　事業者は、区長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して、次の事項を遵守しなければならない。

(書類の保存期間)

第22条　事業者は、訪問支援サービスの実施に係る書類を、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(関係機関との連携)

第23条　区及び事業者は、訪問支援サービスの実施に当たり、訪問支援サービスの円滑な運営を図るため、関係機関と密接な連携を保つものとする。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、訪問支援サービスの実施に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。