(目的)

第1条　この要綱は、障害者福祉施設の運営費の一部を補助することにより、良質な施設サービスの提供及び安定的な運営の確保に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす施設(以下「障害者福祉施設」という。)を区内で運営する法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、障害者福祉施設で実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に定める常勤職員及び非常勤職員の人件費又は人件費に相当する委託費とする。ただし、人件費の算定に当たり、当該職員が他の事業の職員等を兼務する場合の補助対象経費は、当該人件費に、補助対象事業の従事に係る勤務時間を補助対象事業の従事に係る勤務時間に他の事業の従事に係る勤務時間を加えた時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める基準額と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害者福祉施設運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区障害者福祉施設運営費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区障害者福祉施設運営費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区障害者福祉施設運営費補助金交付申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、江東区障害者福祉施設運営費補助金交付請求書(別記第5号様式)に口座振替依頼書を添えて、区長に補助金を請求するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区障害者福祉施設運営費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに江東区障害者福祉施設運営費補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害者福祉施設運営費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、当該補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第11号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(関係書類の整理保存)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。