(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく外部公益通報を適切に処理するために必要な事項を定めることにより、外部通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(総括責任者)

第3条　外部公益通報への対応に関する事務を総括するため、総括責任者を置き、総務部長をもって充てる。

(外部公益通報の窓口)

第4条　外部公益通報の窓口は、所管課及び政策経営部広報広聴課(以下「広報広聴課」という。)(以下これらを「通報窓口」という。)とする。

(外部公益通報の方法)

第5条　労働者は、原則として実名により、通報窓口に外部公益通報を行わなければならない。

(外部公益通報処理関与者の責務)

第6条　外部公益通報又は当該外部公益通報に係る事前の相談(以下「外部公益通報等」という。)の処理に関与する者(以下「外部公益通報処理関与者」という。)は、外部公益通報等に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(外部公益通報の受付及び教示)

第7条　通報窓口は、外部公益通報を受け付けたときは、外部通報者の秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で、次に掲げる事項について外部通報者に確認し、外部公益通報受付票兼通報書(別記第1号様式)により記録しなければならない。ただし、外部通報者の同意が得られない場合その他確認が困難な場合は、この限りでない。

(調査の実施)

第8条　所管課は、外部公益通報を受理したときは、直ちに必要な調査を行わなければならない。ただし、調査を行う必要性が認められない場合又は調査を行うことが相当でない特別な事情がある場合は、調査を行わないことができる。

(調査結果に基づく措置等)

第9条　所管課は、前条第1項の規定に基づく調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置(以下「法令に基づく措置等」という。)を行うとともに、区長にその内容を報告するものとする。

(行政機関の教示)

第10条　広報広聴課及び所管課は、通報対象事実に関する処分又は勧告等をする権限を区の機関以外の行政機関が有する外部公益通報があったときは、当該外部通報者に対し、当該権限を有する行政機関を、速やかに教示しなければならない。

(外部公益通報に係る記録の保存)

第11条　所管課は、外部公益通報の処理に係る記録を、その完結した日から10年間保存しなければならない。この場合において、外部公益通報に関する記録は、外部公益通報に関わる秘密の保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理されなければならない。

(協力義務)

第12条　所管課は、区の機関以外の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、誠実に協力しなければならない。

(外部公益通報以外の通報の取扱い)

第13条　所管課は、法に基づく外部公益通報以外の通報であっても、事業者の法令遵守を図るために必要があると認められるときは、当該通報を受け付けることができる。

(外部通報者の援助)

第14条　通報窓口は、外部通報者から、事業者から不利益な取扱いを受けている等の相談があった場合は、関係機関を紹介する等、外部通報者の保護のために必要な援助をしなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。