(目的)

第1条　この要綱は、江東区が東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)に交付する地下高速鉄道整備事業費補助金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、東京メトロが行う東京メトロ有楽町線(豊洲～住吉)(以下「補助対象路線」という。)の建設を目的とした地下高速鉄道整備事業とする。

(補助対象事業費)

第3条　補助対象事業費は、東京メトロが鉄道事業許可(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条の規定による国土交通大臣の許可をいう。)を取得後に、各事業年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下「事業年度」という。)において支出した費用の合計額から、総係費、車両費及び建設仮勘定利子に相当する額を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業費に4.02％を乗じて得た額以内の額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第5条　東京メトロは、補助金の交付を受けようとするときは、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に地下高速鉄道整備事業費見込表(別記第2号様式)を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、速やかに東京メトロに通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　区長は、前条の規定による交付決定に際し、次に掲げる条件を付するものとする。

(利益の額の計算)

第8条　前条第2号に規定する利益の額は、収益から費用を控除した残額とする。

(取下げ)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた東京メトロは、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第10条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた東京メトロは、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付決定変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、速やかに東京メトロに対し通知するものとする。

(状況報告)

第12条　東京メトロは、補助対象事業の適正な遂行を期するため、各四半期の補助対象事業の執行状況について、各四半期の終了後10日を経過した日又は事業年度の末日のうちいずれか早い日までに、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金状況報告書(別記第7号様式。以下「状況報告書」という。)により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　東京メトロは、事業年度の末日までに江東区地下高速鉄道整備事業費補助金実績報告書(別記第8号様式。以下「実績報告書」という。)により区長に報告しなければならない。ただし、補助対象事業が完了した場合は、当該事業が完了した日から1月を経過した日までに、実績報告書により区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、東京メトロに対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた東京メトロは、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付請求書(確定払用)(別記第10号様式)により区長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、東京メトロに対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(概算払の請求及び精算)

第17条　前2条の規定にかかわらず、東京メトロが補助金の全部又は一部の概算払を受けようとする場合は、江東区地下高速鉄道整備事業費補助金交付請求書(概算払用)(別記第11号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助金の交付決定を受けた東京メトロが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に東京メトロに補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(財産処分の制限等)

第20条　東京メトロは、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領(平成15年10月1日機構規程第122号)に規定する期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで当該補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付を受けた補助金の総額に相当する金額を区に納付したときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。