(趣旨)

第1条　この条例は、江東区個人情報保護審議会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事項を調査審議するため、区に、江東区個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

(会長)

第5条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　審議会は、会長が招集する。

(定義)

第7条　この章において「諮問庁」とは、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審議会に諮問をした実施機関及び議会条例第45条の規定により審議会に諮問をした議長をいう。

(審議会の調査権限)

第8条　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第9条　審議会は、審査請求人等の申立てがあった場合には、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。

(主張書面等の提出)

第10条　審査請求人等は、審議会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審議会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第11条　審議会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第8条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第9条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第12条　審議会は、第8条第3項の規定による資料の提出又は同条第4項若しくは第10条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第13条　審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第14条　この条例の規定による審議会の処分又は不作為については、審査請求をすることができない。

(庶務)

第15条　審議会の庶務は、政策経営部広報広聴課において処理する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に江東区個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2条の規定による廃止前の江東区個人情報保護条例(平成10年3月江東区条例第10号。以下「旧条例」という。)第45条の規定により区に置かれた同条に規定する江東区個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。