(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、子宮頸がんの予防のため、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意の予防接種(以下「任意接種」という。)を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「費用助成」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者又はその保護者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請及び請求)

第4条　申請者は、江東区子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(申請期限)

第5条　助成金の交付申請期限は、令和7年3月31日までとする。

(交付決定)

第6条　区長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるもののついては江東区子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種費用助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるものについては江東区子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種費用助成金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

(助成金の交付)

第7条　区長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方法により助成金を交付する。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、第6条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、江東区子宮頸がん予防ワクチンに係る任意接種費用助成金返還命令書(別記第7号様式)により、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係機関との連携等)

第10条　区長は、助成金の交付決定のための調査又は過去に決定した助成金に係る調査のために特に必要と認めるときは、口座振替依頼書兼同意書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。