(1)　ひとり親　現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者又はこれに準ずる者であって、こどもを扶養しているものをいう。

(2)　養育費　経済的又は社会的に自立していないこどもが自立するまでに要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医療費等をいう。

(3)　こども　養育費の取決めの対象となる者をいう。

(4)　公正証書等　強制執行によって実現されることが予定される養育費の請求権の存在、範囲、債権者及び債務者を表示した公の文書(強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書、審判書、合意書等)をいう。

(5)　ADR　弁護士法(昭和24年法律第205号)第31条の規定に基づき設立された弁護士会(以下「弁護士会」という。)及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第5条の規定に基づき法務大臣の認証を受けた者(以下「認証ADR事業者」という。)が実施する裁判外での紛争解決に係る手続をいう。

(1)　養育費の取決めに係る経費を負担していること。

(2)　養育費の取決めに係る公正証書等により、養育費を受け取る権利を有していること。

(3)　こどもを現に扶養していること。

(4)　同一の事案について、過去に本事業による補助金(他自治体による同趣旨の補助金を含む。)の交付を受けていないこと。

(1)　公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料

(2)　家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得経費及び連絡用の郵便切手代

(3)　家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得経費及び連絡用の郵便切手代

(4)　補助金の交付を受けようとするADRの申立者(以下この条において「申立者」という。)及びその相手方が負担する申込料、依頼料、調停成立手数料に相当する費用及び1回目の調停に係る費用(書類等の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会又は認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く。)。ただし、相手方が負担する費用については、申立者が相手方に代わって費用を負担した場合に限る。

(5)　ADRの2回目以後の調停に係る費用(ADRにより調停が成立し、養育費の取決めに係る公正証書等を作成した場合に限る。)。ただし、公正証書等に定めた債権者が負担する費用に限る(債務者が負担する費用、書類等の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会又は認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く。)。

(1)　前項第1号に定める経費　43,000円又は実支出額のうちいずれか少ない額

(2)　前項第2号に定める経費　実支出額

(3)　前項第3号に定める経費　実支出額

(4)　前項第4号に定める経費のうち、前号に規定する経費以外の経費　20,000円又は実支出額のうち、いずれか少ない額(調停が成立した場合は30,000円又は実支出額のうち、いずれか少ない額)

(5)　前項第5号に定める経費　30,000円

(1)　申請者及びその扶養しているこどもの戸籍謄本又は抄本

(2)　世帯全員の住民票の写し

(3)　補助対象経費の領収書等の写し(申請者が負担した経費に限る。)

(4)　養育費の取決めを交わした公正証書等の写し

(5)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類