(目的)

第1条　この要綱は、公益社団法人江東区医師会(以下「医師会」という。)が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)により自宅療養等をしている者(以下「自宅療養者等」という。)の病状が悪化した場合等に、電話、往診等による診療を行う経費の一部を補助することにより、江東区(以下「区」という。)における診療体制の整備に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、補助対象者が実施する次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業(以下「医療支援強化事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、自宅療養者等に対して医療支援強化事業を実施する医師会とする。

(診療対象者)

第4条　遠隔診療又は往診の対象者は、次に掲げる要件を満たす自宅療養者等とする。

(対象期間)

第5条　対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

(実施時間)

第6条　実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(補助金の額)

第7条　1件当たりの補助金の額は、次の表の左欄に掲げる業務及び同表中欄に掲げる実施時間に応じ、同表右欄に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請及び請求)

第8条　医師会は、補助金の交付を受けようとするときは、江東区自宅療養者等に対する医療支援強化事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に、都様式別紙1―2個票の写しを添えて区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定に基づく申請及び請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区自宅療養者等に対する医療支援強化事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区自宅療養者等に対する医療支援強化事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、医師会に通知する。

(取下げ)

第10条　医師会は、前条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　区長は、第9条の規定により補助金の交付決定を行った場合は、医師会に対し、速やかに補助金を支払う。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、医師会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に医師会に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康部長が別に定める。