(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の回復期以降も引き続き入院を必要とする患者について、転院を積極的に受け入れる医療機関に対し謝金を支払うことにより、受入可能病院の確保を図り、もって新型コロナウイルス感染症の入院治療を必要とする患者に対する医療提供体制の確保に資することを目的とする。

(対象医療機関)

第2条　対象医療機関は、次に掲げる要件を満たす区内の医療機関とする。

(交付対象患者)

第3条　交付対象患者は、新型コロナウイルス感染症患者の診療等に係る臨時的な診療報酬の取扱いとして、二類感染症患者入院診療加算が算定される患者とする。

(対象期間)

第4条　対象期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。

(謝金の額)

第5条　謝金の額は、対象医療機関が交付対象患者を転院により受け入れた場合に、交付対象患者1名につき20,000円とする。

(交付申請及び請求)

第6条　謝金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区新型コロナウイルス感染症患者の転院等受入のための後方支援病院謝金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に新型コロナウイルス感染症患者の転院等受入のための後方支援病院確保事業事務取扱要領(令和3年1月29日2福保感事第2979号)に規定する様式3及び様式3―2の写しを添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定に基づく申請及び請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区新型コロナウイルス感染症患者の転院等受入のための後方支援病院謝金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区新型コロナウイルス感染症患者の転院等受入のための後方支援病院謝金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により謝金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、謝金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、謝金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(謝金の交付)

第9条　区長は、第7条の規定により交付決定した場合は、交付事業者に対し、速やかに謝金を支払う。

(状況報告)

第10条　交付事業者は、事業の適正な遂行を期するため、区長が転院受入状況その他必要な事項に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　区長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(謝金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により謝金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付事業者に謝金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康部長が別に定める。