(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する重度障害者等就労支援事業(以下「就労支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就労支援事業の対象者は、重度障害者等であって、次のいずれかに該当するものとする。

(就労支援事業者)

第4条　就労支援事業者は、法第36条第1項の規定により、都道府県知事から重度訪問介護、同行援護及び行動援護を行う指定障害福祉サービス事業者として指定を受けた事業者とする。

(利用申請等)

第5条　就労支援サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区重度障害者等就労支援事業支給(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(別記第1号様式)に支援計画書を添えて区長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請者の状況等の調査を行い、就労支援事業の利用の適否を決定し、江東区重度障害者等就労支援事業支給決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知する。

(利用の変更申請等)

第7条　利用者は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、江東区重度障害者等就労支援事業支給(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書により区長に申請し、その承認を受けるものとする。

(利用の取消し)

第8条　区長は、利用者が次に掲げる場合に該当するときは、第6条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(就労支援事業の費用)

第9条　就労支援事業の対象となる費用は、別表に定める就労支援サービスの種類に応じたサービス費の単位数に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づく厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて得た額とする。

(利用者負担額)

第10条　利用者負担額は、就労支援事業の対象となる費用に100分の10を乗じて得た額とする。

(利用者負担上限管理者)

第11条　就労支援事業者は、利用者が複数の就労支援事業者の就労支援サービスを利用する場合において、利用者から負担上限月額を管理する依頼を受けたときは、利用者負担上限月額管理事務依頼(変更)届出書により区長へ報告するものとする。

(受給者証の再交付)

第12条　利用者は、次に掲げる場合に該当するときは、江東区重度障害者等就労支援事業受給者証再交付申請書(別記第5号様式)を区長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

(就労支援事業費の支払請求)

第13条　就労支援事業者は、就労支援事業費(就労支援サービスの提供に要した費用のうち第10条に規定する利用者負担額を除いた額をいう。以下同じ。)の支払を受けようとするときは、就労支援サービスを提供した月の翌月10日までに、次に掲げる書類により区長に請求するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。